低迷する日本の労働生産性への危機感は増加、生成AIにはポジティブな変化を期待 第3回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）の国際連携室（＊）は10月11日、第3回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を公表しました。本調査は、労働生産性の現状認識や生産性向上の阻害要因、改善策等について、ビジネスパーソンの意識を定量的に把握し、論点を深耕させるための基礎資料とすることを目的として実施したものです。
今回の調査は、従業員規模300人以上の組織で働くビジネスパーソン2,945名（会長・社長・取締役・執行役員などの「経営層」745名、部長・課長などの「管理職層」1,100名、係長・主任などの「非管理職層」1,100名）を対象に、2024年6月21～25日にインターネットを通じて実施しました。また、「経営層」「管理職層」「非管理職層」の役職別に加え、「製造業」「対人サービス」「非対人サービス」に対象者を再区分した産業別でも分析を行いました。
主な特徴は以下の通りです。
・日本の労働生産性が国際的に低迷している現状（Q5）に、7割超（71.1％）が「危機感がある」（「かなり危機感がある」「やや危機感がある」の合計）と回答、前回（2023年8月調査）の67.0％から増加。「かなり危機感がある」 は上位の役職ほど多い。
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・賃上げの実感が物価上昇（Q10）は、「あまり見合っていない」が全役職で3割前後を占め最多。「ほとんど見合っていない」は経営層では1割程度（11.3％）にとどまるのに対し、管理職・非管理職では約3割を占めており、経営層と他の役職とでは賃上げに対する評価にギャップがある。
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・生成AIによる働き方の変化（Q14）は、「無駄な作業・業務が減り、ワークライフバランスが改善する」が全役職で最多。経営層では、「無駄な作業・業務が減り、ワークライフバランスが改善する」（28.6％）と「より付加価値の高い仕事に集中できる」（24.8％）の合計で半数を超えた。「自分の仕事が代替される脅威」は全体で5％前後だが、経営層のうちトップマネジメント（会長、社長など）では前回（2023年8月調査）（13.1％）に続き、今回（13.3％）も突出して多い。
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・今、社会で暮らしていく上で大事なこと（Q18）は、「経済的な豊かさ」が最多。「ウェルビーイング（幸せ）」も役職が上がるほど回答が多く、特に経営層では「経済的な豊かさ」（34.2％）と「ウェルビーイング（幸せ）」（36.4％）がほぼ並ぶ。
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国際連携室では、第3次中期運動目標（2024～2026年度）「5. 国際連携活動の強化」の一環として、日米欧の経営リーダーによる生産性を軸とした対話、交流、共同研究・調査を本格化しています。なお今回の調査結果をもとに実施した、「生産性経営者会議」経営者委員7名へのインタビューを収録した小冊子を年内に刊行、ホームページに公開予定です。
【別添】（資料1）第3回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」結果概要、（資料2） 調査票
当本部調査・研究サイト＜ https://www.jpc-net.jp/research/detail/007034.html ＞もご参照ください。
