日本生産性本部、「生産性年次報告2023」を公表 積極的労働市場政策への転換とその条件整備について「イノベーション会議」報告を取りまとめ
調査研究や提言、実践活動により生産性向上を目指す（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、9月13日、「生産性年次報告2023」を取りまとめ、公表しました。生産性年次報告の発行は2022年度に続き2回目となります。
本年次報告は、日本の生産性向上に不可欠なイノベーションを起こす環境づくりに向けて調査・提言を行う「イノベーション会議」（座長：大田弘子 副会長／政策研究大学院大学学長）の活動をまとめ、当本部で実施した生産性に関連する調査や統計データとあわせて公表するものです。
イノベーション会議では、2023年度は「積極的労働市場政策のための条件整備」をテーマに、現行制度の問題点や改革の方向性について議論を行ってきました。本年次報告では、20～39歳の男女1,000名を対象に実施した労働移動に関するアンケート調査の結果や「積極的労働市場政策と企業の雇用制度」をテーマに実施した座談会、識者による論考を掲載しています。
「生産性年次報告2023」目次
第1部 積極的労働市場政策への転換とその条件整備（イノベーション会議報告）
1．総括（大田弘子・日本生産性本部副会長、政策研究大学院大学学長）
2．若者の労働移動に関するアンケート調査結果
3．座談会「積極的労働市場政策と企業の雇用制度」
＜参加者（50 音順）＞
白藤 淳 株式会社三越伊勢丹ホールディングス執行役員人事統括部長
神保 政史 電機連合中央執行委員長
柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科教授
（司会）大田 弘子 イノベーション会議座長・政策研究大学院大学学長
4．「労働市場の三位一体改革」にむけて
（1）積極的労働市場への条件整備：労働移動促進に向けたジョブ型雇用の役割
鶴光太郎・慶應義塾大学大学院商学研究科教授
（2）これからの職業能力向上支援：経済学の知見から
原ひろみ・明治大学政治経済学部教授
（3）解雇手当契約を可能にする雇用保険などの制度整備
八田達夫・アジア成長研究所理事長
（4）積極的労働市場政策はどのように生産性上昇に貢献するか
岩崎雄也・青山学院大学経済学部助教
川上淳之・東洋大学経済学部教授
第2部 生産性に関する調査、研究レポート
1．生産性研究レポートNo.058「生産性評価要因の国際比較」
2．レジャー白書「レジャー白書2023」
3．顧客満足度調査（JCSI）「2023 年度JCSI 調査年間発表」
4．メンタルヘルス調査「第11 回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果」
5．働く人の意識調査「第14 回働く人の意識調査」
6．テレワーク調査「テレワークに関する意識調査」
7．人的資本開示「2023年3月末決算企業の有価証券報告書『人的資本開示』状況」
第3部 生産性に関する基礎データ
1．労働生産性の国際比較2023
2．日本の労働生産性の動向2023
3．労働生産性統計（2023年12月実績）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409126305-O1-hHMoLA41】
「生産性年次報告2023」本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイト にてご覧いただけます。
