株式会社アットオフィス（本社：東京都港区南青山、取締役社長CEO：谷健太郎）は、2024年6月に新規設立された法人のオフィス選択に関する調査結果を発表いたします。この調査は、国税庁発表の基本３情報データから2024年6月に豊島区の住所で新規設立した株式会社 76社を抽出し、法人を設立する際にどのようなオフィス（法人住所）を選択しているかを分析したものです。
調査結果の概要
以下のグラフは、調査結果を視覚的に示したものです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407113513-O1-56NH077a】
■今回の調査対象で人気の駅の募集物件
池袋駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_ikebukuro/
大塚駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_ootsuka/
オフィス種類の定義
本調査において分類したオフィス種類は以下の通りです。
一般オフィス：
オフィスビルの住所で登記されているもの。親会社との同居など、調査対象の新設法人が単独で賃借しているもの以外も含む。
シェアオフィス（バーチャルオフィス含む）：
シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペースなどと呼ばれる、複数の企業が共同で利用するオフィスの他、物理的なオフィス空間を持たず住所のみを使用するバーチャルオフィスも含む。
住居系：
住宅系の物件住所で登記されているもの。自宅で登記しているケースや、自宅とは別にマンションタイプの物件をオフィスとして契約しているケースが考えられる。
その他・不明：
上記に該当しない、または判別が難しいもの
結果の分析
調査結果によると、豊島区において新規に設立された法人のオフィス選択は以下のような傾向が見られました。
住居系： 全体の52.0%を占め、半数を超える結果となりました。実際に居住しているか否かの判別はできかねるものの、住宅街のエリアに位置するオフィスも多く、自宅をオフィスとして使用しているケースが一定数あるのではと推測できます。
一般オフィス： 全体の20.0%を占めています。今回の調査では、一般オフィスは池袋駅・大塚駅・巣鴨駅と、JR沿線が選ばれている傾向が見られました。
シェアオフィス（バーチャルオフィス含む）： 全体の14.7%を占めています。渋谷区・新宿区などと比較するとシェアオフィスの数自体も限られていることもあり、割合としては少ない結果となりました。
その他・不明： 登記住所から特定の物件が判明できなかったものなど、全体の13.3%がこれに該当しました。
今回の調査では、豊島区の新設法人においては住居系オフィスが最も選ばれていることがわかりました。また、一般オフィスでの登記はJR沿線に集中していることも特徴的でした。
アットオフィスは今後もオフィス選択のトレンドを的確に把握しながら、各企業の事情に合わせた最適なオフィス環境を提供し、企業の成長をサポートしてまいります。
アットオフィスについて
「『はたらく』をつなげる。」をミッションに、オフィス移転に関するサービスをワンストップで提供。中小ベンチャー・スタートアップ企業、新規開業の医師の方などの「新しいチャレンジ」を、オフィス仲介を通じて応援しています。また、中小ビルオーナーのリーシング協力も行っています。
株式会社アットオフィス
取締役社長CEO 谷 健太郎
所在地： 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
URL ： https://www.at-office.co.jp/
＜運営サイト＞
・事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』： https://www.at-office.jp/
・クリニック仲介『アットクリニック』 ： https://www.at-clinic.jp/
・事業用物件検索サイト『ビルアド』 ： https://bldg-ad.jp/
・起業家向けメディアサイト『ベンチャー.jp』 ： https://venture.jp/
