「地域経済に関する懸賞論文」を初開催（募集期間：6/18～11/1）

地域経済に関する研究結果・提案をお寄せください！

2024年6月18日
日本商工会議所

　日本商工会議所 産業・地域共創専門委員会（委員長：中村 邦晴 東京商工会議所副会頭）は、2024年6月18日から11月1日までの間、「地域経済に関する懸賞論文～ローカルファーストな経済社会の共創に向けて～」と題し、学生・若手研究者等を対象に懸賞論文を募集いたします。

■懸賞論文の趣旨
　本事業は、地域経済の活性化に向けた、学生・若手研究者等による研究活動を奨励するとともに、商工会議所による政策提言・事業活動との関わりを増やすことを目的に、初めて実施するものです。

■募集内容
以下テーマのいずれかについて、根拠とともに提言を行う論文を募集します。
・テーマ：
（１）持続的な形で地域課題解決型のインパクトを創出するためにはどうしたらよいか
（２）地域の経済・社会の持続可能性を高めるためにはどうしたらよいか
・要　件：日本語による1万5000字以下の未発表論文
詳細はこちら（PDF/URL：https://www.jcci.or.jp/kikaku/2024/6/17/JCCI_Paper_Rules.pdf）の応募要領をご覧ください。

■懸賞内容
（１）最優秀賞　　　　　　賞金　20万円
（２）審査員特別賞　　　　賞金　10万円
＊懸賞論文入賞者等に対しては、別途審査を経たのち、「産業・地域共創専門委員会　臨時研究員」を委嘱するとともに、当所専門委員会等における調査研究へのご協力を依頼することがあります。

■募集期間
（１）応募期限：11月1日（金）必着
（２）結果発表：2025年1月中（予定）

■応募資格
（１）締め切り（11/1）時点で40歳未満の、下記のいずれかに当てはまる方
　　　①高校・大学・大学院・高等専門学校等に在籍する
　　　　学生・ポストドクター・研究者等
　　　②経済団体・地域金融機関・研究所等に所属する方
（２）上記（１）を筆頭とする複数人の共著による応募も可

■商工会議所の調査研究・政策提言活動とは
　商工会議所は、主に市部に設立され、管内の事業者を会員とする、商工会議所法に基づいた民間の地域総合経済団体です。①事業者が抱える様々な経営課題の解決や、②まちづくり・観光振興、③事業者の状況や課題を調査研究し、市・都道府県や国に政策提言・要望を届ける活動等を行っています。
　現在、日本全国には515の商工会議所があり、全国各地の商工会議所が擁する会員は合わせて126万事業者です。日本商工会議所は、全国の商工会議所や事業者の意見を取りまとめ、政府や国会議員等に対する働きかけを行う政策提言活動をはじめ、海外との民間経済交流、検定試験を通じた産業人材の育成などを行っています。

■投稿先
運営事務局：ローカルファースト財団*　Eメール：[e-mail]
＊本事業の運営は、日本商工会議所から上記財団に委託しています。
　投稿に関する問い合わせは、上記あてに電子メールにて送信いただきますよう、お願いいたします。