2024年6月18日
東京商工会議所
東京商工会議所（小林健会頭）は、事業承継対策委員会（委員長：渡辺元・渡辺パイプ㈱会長）において、中小企業の経営者に、自社の株価を知ることで事業承継対策に取り組むきっかけとしてもらうことを目的に、簡単に自社の株価を試算できるウェブサービス「東商版 すぐできる！株価試算」を、新たに開始しましたので、お知らせします。
中小企業の事業承継は、「経営者の交代」と「株式の移転」を検討する必要があります。特に「株式の移転」に関しては株式の評価額によって有効な対策が異なることから、まずは自社株式の評価額を認識することが重要です。
ところが、当所が２月に公表した「事業承継に関する実態アンケート」では、過去に一度も自社株式の評価を実施したことがない企業が一定数存在していることが分かりました。また、中小企業の株式評価額は決算状況などにより変動するため、過去に評価をしたことがある企業についても、定期的に試算を行う必要がありますが、定期的に評価している企業は３割以下という結果でした（下図参照）。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406142186-O1-AYI2GE10】
そこで当所では、ウェブ上で会社概要や簡単な決算内容、税申告内容を入力するだけで、非上場株式の評価額を最短５分で無料試算できるサービスを開始しました。本サービスは、東商の会員・非会員問わず、匿名でも利用いただけます。
当所は今後も、中小企業における円滑な事業承継の支援に取り組んでまいります。
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■サービス名：「東商版 すぐできる！株価試算」
■ＵＲＬ：https://www.tokyo-cci.or.jp/jigyoshoukeiportal/kabuka/
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406142186-O2-6Q03rx88】
■試算方法：
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406142186-O3-HV8KiOaC】
■試算に必要な書類：直近１期分の決算書と直近２期分の法人税申告書
※２期連続赤字などの場合は、３期分の法人税申告書が必要
※本サービスでは、一般的にＭ＆Ａ等において用いる株価（企業価値）の評価方法とは異なり、相続が起こった場合や、後継者に贈与する場合に使用する自社株式の簡易評価額と、評価額を加味した相続税（参考値）が試算できます。
※本サービスの試算結果は、簡易的な「試算」であり、例えば、土地、有価証券など、固定資産の簿価と時価に大きな差がある場合や、非経常的な利益がある場合、短時間労働者が多い場合等で、試算額と実際の株価に乖離が生じることがあるため、正式な株価算定は税理士等に依頼する必要があります。
