本記事は、キャプテラサイトに掲載されている「魅力的なオフィスワークの条件とは？フルリモート希望が最も少ない国ニッポンの実情」の一部を抜粋したものです。調査内容の詳細は本記事文末でご覧いただけます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202405140766-O2-XRn7KBT7】
♦️現在日本の完全出社率は71％、世界平均の43％を大きく上回る
今回の調査結果によると、日本における勤務形態は「完全出社」が71%で最も多く、これは世界11カ国平均の43%と比較しても非常に高い割合であることが分かります。一方、「完全リモートワーク」はわずか1%にとどまり、世界平均の14%と比べて極端に低いです。ハイブリッドワークは日本で22%、世界11カ国平均は37%となっており、日本では出社中心の勤務形態が依然として主流であることが窺えます。
本記事のポイント：
１、現在オフィス勤務者の4割がリモートまたはハイブリッドを希望
２、世界でリモートワークが好まれる理由は「ワークライフバランスの向上」
３、オフィス勤務につながる待遇第一位は「食事手当支給」
１、現在オフィス勤務者の4割がリモートまたはハイブリッドを希望
現在毎日オフィス勤務の人と、ハイブリッド勤務の人に分けて、希望する勤務形態を聞いたところ、現在オフィス勤務の人の約４割がリモートワークまたはハイブリッドワークを希望していることがわかりました。
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Q.「もしも勤務形態を選ぶことができるとしたら、どの勤務形態を選びますか？」
注）アンケート対象者のうち、現在オフィス勤務またはハイブリッド勤務している人の回答のみ掲載。端数処理により、合計が100％にならない場合がある。
現在オフィス勤務の従業員
・完全出社希望者（60％）
・完全リモートワーク希望（14％）
・ハイブリッド希望（26％）
現在ハイブリッド勤務の従業員
・完全出社希望者（6％）
・完全リモートワーク希望（30％）
・ハイブリッド希望（65％）
２、世界でリモートワークが好まれる理由は「ワークライフバランスの向上」
リモートまたはハイブリッドを希望する人にその理由を聞いたところ、日本でも世界でも上位３つは同じ理由が挙がりました。しかし、世界では「ワークライフバランスの向上」が44％と多く選ばれており、より仕事とプライベートのバランスが重要視されていることがわかります。
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Q.「一部でもリモートワークをしたい主な理由はなんですか？」
注）アンケート対象者のうち、リモートワーク勤務またはハイブリッド勤務を希望すると回答した人を対象に質問。回答数の多かった上位３項目のみを抜粋して掲載
・時間の節約 日本（27％）、世界11カ国平均（19％）
・ストレスの軽減 日本（25％）、世界11カ国平均（13％）
・ワークライフバランスの向上 日本（23％）、世界11カ国平均（44％）
３、オフィス勤務につながる待遇第一位は「食事手当支給」
続いて、従業員がオフィス勤務したくなるように、会社側ができることについて質問しました。その結果、社食サービスなど食事の手当や割引の提供が最も挙げられました。
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Q.「もしも会社がオフィス勤務の従業員に対して以下の福利厚生制度・待遇を用意したら、よりオフィス出社したくなると思いますか？」
注）アンケート対象者のうち、現在オフィス勤務またはハイブリッド勤務していると回答した人を対象に質問。「より出社したくなる」を選択した回答者の割合の上位３項目のみ掲載。複数回答のため、合計は100％にならない。
・食事無料または食事手当支給（67％）
・勤務時間の柔軟性（59％）
・通勤者への手当（57％）
まとめ
今回の調査では、日本で現在完全オフィス勤務する人は71％と国際的にとても高いことがわかり、同時にその中の40％は実際にはリモートまたはハイブリッド勤務を希望していることがわかりました。それぞれの会社で環境は異なりますので、まずは従業員に希望を聞いてみることが働きやすい環境づくりの第一歩と言えるでしょう。
♦︎キャプテラ2024「仕事に要するコスト調査」：
魅力的なオフィスワークの条件とは？フルリモート希望が最も少ない国ニッポンの実情
https://www.capterra.jp/blog/6439/office-work-appealing
キャプテラの「2024年仕事に要するコスト調査」は、2024年3月に回答者2,716名 (米国n=250、カナダn=250、ブラジルn=244、メキシコn=245、英国n=248、フランスn=244、イタリアn=250、ドイツn=246、スペインn=246、オーストラリアn=248、日本n=245) に対してオンラインで実施されました。調査の目的は、リモートワークとオフィスワークにおいて、従業員が負担するコストを明らかにすることです。対象者は、各国の企業で正規・非正規問わず雇用されていることを条件に抽出しました。
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