令和6年5月7日
全国共済農業協同組合連合会
令和６年能登半島地震にかかる建物更生共済の支払件数・支払共済金等について
お支払い金額：１，０３６．８億円／調査進捗率９５．４％（4月30日現在）
生活再建のお役に立てるよう、早期のお支払いに向け事業の総力を挙げて取り組んでまいります。
このたびの令和６年能登半島地震によって被災された皆さまに、謹んでお見舞い申しあげます。皆さまの一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。
ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会：代表理事理事長 柳井二三夫）では、被災地域の一日も早い復旧・復興のお役に立てるよう、全国規模の広域査定支援体制を確立し、ＪＡと一体となり、迅速かつ適正な損害調査に取り組んでおります。
このたび、令和６年能登半島地震にかかる直近の共済金支払状況を取りまとめましたのでお知らせいたします。
１． 建物更生共済における損害調査状況および共済金支払状況
お支払い金額：１，０３６．８億円／調査進捗率９５．４％（令和6年4月30日現在）
≪内 訳≫
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M102038/202405010257/_prw_OT1fl_4u5bxxiO.png】
※調査完了件数の（ ）内は、事故受付件数に対する調査完了件数の割合です。
※端数処理の関係上、各県の支払共済金の合計と合計欄の数値は一致しません。
２． 能登半島地震の早期お支払いの実現に向けたＪＡ共済の取組み
（１）全国規模の広域査定支援体制の確立による損害調査の実施
迅速な損害調査・共済金のお支払いを実現するため、全国規模の広域査定支援体制を確立し、被災県域の職員に加え、全国から延べ1,230名の職員を派遣し、損害調査を実施しました。
≪内 訳≫
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M102038/202405010257/_prw_OT2fl_5DP3mj9I.png】
（２）集中事務処理支援体制の構築による支払処理等の実施
早期に共済金のお支払いを完了するため、被災県域に加え、３拠点（全国本部・川崎センター・大阪センター）での集中事務処理支援体制（延べ219名）を構築するなど、調査が完了した事案の支払処理等を実施しております。
ＪＡ共済連では、引き続き、被害を受けられた組合員・利用者の皆さまに対し、一日も早く安心と共済金をお届けできるよう、ＪＡと一体となり事業の総力をあげて取り組んでまいります。
【参考１】令和６年能登半島地震におけるＪＡ共済の対応等について
令和６年能登半島地震にかかるＪＡ共済の損害調査にかかる取組みや共済金・給付金等の請求手続き簡素化および迅速なお支払い等各種対応については、ニュースリリース№05-28＜１月５日発表＞、№05-29＜１月17日発表＞、№05-34＜２月９日発表＞、№05-38＜３月１日発表＞、№06-02＜４月２日発表＞をご覧ください。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202405010257-O4-RKoTA952】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202405010257-O3-AE12s5o5】
損害調査の様子（本年１月に石川県にて撮影）
【参考２】過去の大規模自然災害にかかる共済金お支払額（令和５年３月末時点）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202405010257-O2-5Rdk3mJ6】
以上
