リオンとパナソニックが補聴器の共同開発アライアンスを締結

健やかで自立した生活が送れる「健康長寿社会」の実現を目指して

2024年４月４日

リオン株式会社（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長：岩橋清勝）とパナソニック株式会社くらしアプライアンス社（本社：東京都品川区、社長：堂埜茂）は、互いの強みを活かして次世代の補聴器を共同開発するアライアンスを締結したことをお知らせいたします。

当社は、日本初の量産型補聴器の開発以降、「リオネット補聴器」のブランド名称で75年以上の実績を持ち、聴力検査で使用するオージオメータなどの聴覚検査機器の開発、製造とともに、難聴の発見から解決まで一気通貫で聞こえの価値を提供しています。一方、パナソニックは1959年の補聴器事業開始から65年の歴史を持ち、音響技術と共にワイヤレス通信や充電制御など、パナソニックグループが持つ研究開発、設計、製造の技術力を活かした補聴器の開発に取り組んでいます。聞こえることの嬉しさと聞くことの楽しさをお届けし、人々の豊かなくらしの実現に貢献しています。

厚生労働省※1によると日本の総人口1億2,495万人に占める65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.0％であり、先進諸国の中では最も高齢化が進行しています。また、世界保健機関（WHO）※2によると、日本の男女平均寿命（84.3歳）と男女健康寿命（74.1歳）はともに世界一の水準ですが、平均寿命と健康寿命の間に約10年の差があります。認知症を含む様々な要因※3により、長期にわたり自立した生活が送れないことが社会問題となっています。

さらに、英国の医学雑誌『ランセット』※4によれば、認知症の予防可能な危険因子12種類の中で、最も大きなリスク要因が難聴（8％）であるとされ、米国医師会が発行する医学雑誌『JAMA Neurol』※5でも、補聴器などを使って「聞こえの悪さ」を改善することで、認知機能低下のリスクが小さくなることがシンガポール国立大学の研究分析の結果として示されています。一方で、日本国内の補聴器の普及率※6は15.2％と低く、デンマーク（55％）やイギリス（53％）などの欧米諸国と比べても改善の余地が見られます。

当社とパナソニックは、それぞれ長年にわたって補聴器の開発を手掛け、国内の補聴器市場をけん引してきました。今後、両社の強みを活かして補聴器の性能をさらに進化させて補聴器の普及拡大に取り組み、共に健やかで自立した生活が送れる「健康長寿社会」の実現を目指してまいります。

※1 厚生労働省『令和五年版高齢社会白書』
※2 World Health Organization - The World health statistics 2023
※3 厚生労働省『令和四年版高齢社会白書』
※4 The Lancet Group - Dementia prevention, intervention, and care: 2020 report of the Lancet Commission
※5 Journal of the American Medical Association - JAMA Neurol. 2023;80(2):134-141
※6 一般社団法人日本補聴器工業会 Anovum – JapanTrak 2022

 
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