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株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、「橋梁定期点検要領」（国土交通省）に基づき作成された道路橋点検調書の不整合を自動でチェックする橋梁点検調書チェックシステムを開発しましたのでお知らせします。
【背景と開発の経緯】
国土交通省では平成31年3月に定めた「橋梁定期点検要領」に基づいて道路橋の定期点検を実施しており、所定の点検調書「様式（その1）～（その13）」に点検結果を記録しています。点検調書は道路橋の維持管理における重要な基礎データとなるため、記録情報には正確性や各様式間の整合性が求められます。しかし、紙出力した点検調書を人の目によりチェックするため、膨大な労力と時間を要するとともに、ヒューマンエラーによる手戻りが生じています。そのため、短時間で正確に照合できる「橋梁点検調書チェックシステム」（以下、「本システム」という）を開発しました。
【橋梁点検調書チェックシステムの特徴】
本システムは、不整合が発生しやすい点検調書「様式（その9）損傷図」と「様式（その10）損傷写真」の整合性を自動的に照合するもので、主な特徴は以下のとおりです。
特徴１：AIで損傷図から損傷情報を自動取得
AI技術を活用し、PDFデータの損傷図から文字情報をデータとして抽出することにより、自動かつ高速で点検調書間の照合作業を行うことが可能となります。
特徴２：照合結果一覧表の出力で利便性向上
照合結果は一覧表形式で出力され、損傷図に照合結果が反映される仕様とすることにより、ユーザー目線での利便性向上を図ることができます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403298749-O1-wuqx2QpW】
本システムを用いて数十～数百枚の点検調書から損傷情報の自動取得と整合性チェックを行うことにより、従来、手作業により要していた労力（時間）を約3割削減できるとともに、照合結果の可視化によって手戻りの防止や点検調書の品質向上を図ることができます。
【今後の展開】
今後は国土交通省における道路施設の老朽化対策方針に基づく点検結果のデータ取得や記録方法に対する精度・品質向上を視野に入れ、システムの改良を進めます。また、他のインフラ施設点検への展開を見据え、道路橋以外の点検調書との連携や汎用性を図り、インフラ施設の維持管理支援に取り組んでまいります。
