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EY Japan、スタジアム・アリーナを通じた地方創生支援を促進


エスコンスポーツ&エンターテイメント社との提携で提案力強化

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡、以下、「EYSC」)は本日、「HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE」(以下、「Fビレッジ」)をはじめスタジアム・アリーナを核としたまちづくりを実行ならびに支援することを目指す株式会社エスコンスポーツ&エンターテイメント(以下、「ESE」)と提携しました。ESEのまちづくり(不動産開発事業)およびFビレッジの開発・運営を含むスポーツ・エンターテイメント事業のノウハウと、EYSCのコンサルティングおよび地方自治体支援のノウハウを相互に流通・連携させ提案力と機動力を高めることで、両社は持続的なまちづくりと地方創生の支援をスピードアップし、日本全国への拡大を目指します。

多様な世代が集い、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナの実現は、日本の成長戦略の1つです。スポーツ庁および経済産業省による「第二期スポーツ未来開拓会議*」においても重要な施策と位置付けられており、施設や設備だけでなくスポーツやイベントを含むさまざまなエンターテイメントと一体化させて推進するための各種手法が議論されています。

このようなスタジアム・アリーナのモデルを日本中に展開していくためには、行政や地域ステークホルダーとの連携が重要です。EYSCは、スムーズかつ効率的な官民連携の経験、知識やノウハウを提供することで、これまでも複数のスタジアム・アリーナのビジネスを支援してきました。

このたび、ESEとEYSCが提携することにより、多種多様なコンテンツと施設を融合したESEの価値創造ノウハウと、スポーツ経営や地方創生におけるEYSCのコンサルティングサービスをシームレスに事業主に提案できるようになり、スピーディーな事業展開が可能になります。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202403148005-O1-V4d32S0p

株式会社エスコンスポーツ&エンターテイメント 専務取締役 前沢 賢氏のコメント
この度のEYSC様との提携によって、スポーツ及びエンターテイメント施設の建設を目指す様々な団体様に対して総合的且つ深い知見を提供することが可能になると確信しております。EYSC様は、単なる知見・ノウハウが秀逸というだけではなく、スポーツ・エンタメに必要な「情熱」とその場しのぎではない、先を見据えた提案ができる数少ないコンサルティングファームであることが今回の提携に至った一番の理由です。 

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 パートナー 岡田 明のコメント
ESE様と提携の機会をいただき、大きな可能性を感じています。先進的な HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE の実現は、スタジアム・アリーナに関わる多くの事業者に大きなインパクトを与え、「スタジアム・アリーナを核としたまちづくり」のモデルケースとなっています。これを実行に移すためにはESE様が積み重ねられてきた生きたノウハウが大きな力を発揮することはもちろん、官民を越え、多くのステークホルダーとの協業プロセスも効率よく推進する必要があります。今回の提携により現場感ある専門サービスをシームレスに提供できると考えており、日本中に彩豊かな暮らしを広げるご支援をできることが楽しみです。

* 第二期スポーツ未来開拓会議の詳細はこちらwww.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/027_index/index.html (スポーツ庁ウェブサイトへ)

[EYについて]
EY | Building a better working world EYは、「Building a better working world~より良い社会の構築を目指して」をパーパス(存在意義)としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。 150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。 アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。 EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。 本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。

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