現在の景気は「悪い」が再び増加、テレワーク実施率は14.8％と過去最低を更新 新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査～第14回「働く人の意識調査」
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は2月7日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第14回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎（前回7月調査より6か月に一回へ変更）にアンケートにより実施しているものです。
14回目となる今回は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから約8か月が経過した1月9日（火）～10日（水）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。
調査結果から、現在の景況感について「悪い」「やや悪い」の合計が再び増加に転じるなど悲観的な見通しが増しており、また、テレワークの実施率が14.8%と過去最低を更新しました。主な特徴は以下の通りです（詳細や図表は別添「調査結果レポート」参照）。
現況：景況感「悪い」が再び増加、景気見通しは「どちらとも言えない」「悪い」が微増（図2～17）
・現在の景気について、「悪い」「やや悪い」の合計が60.9％と再び増加（前回7月調査：54.6％、2023年1月調査：76.1％）。今後の景気見通しは、「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が微増する一方、「どちらとも言えない」も微増し、先行きの不透明感が増している（図2,3）。
・自身が新型コロナに感染する不安については、「かなり不安を感じている」（10.0％）、「やや不安を感じている」（35.8％）と、ともに調査開始以降最小を更新（図5）。
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キャリア形成と人材育成：自身の市場価値「わからない」4分の1超、転職意向にも差（図19～33）
・「あなたに勤め先から支払われている給与はあなたのキャリアや能力、成果から見て、世の中の相場に見合っていると思うか」について、「相場より低いと思う」が36.0％と最多。一方、「わからない」は28.1％と2022年7月調査から引き続き約4分の1を占める。年代別では、20代、30代の3割以上が「わからない」と回答（図26,28）。
・転職意向について、「転職をするつもりはない」が63.7％と最多。業種別では「転職をしたいと考えている」割合の最多は「公務」44.6％で、「医療、福祉」39.8%、「製造業」39.1％と続く（図29,30）。
・「給与が相場に見合っているかわからない」雇用者の「転職をしたいと考えている」割合は19.8％であるのに対し、「相場よりも低いと思う」雇用者では50.5％と大きな差が生じた（図32）。
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働き方の変化：テレワーク実施率は過去最低を更新、中・小規模企業の実施率低下（図18,34～43）
・テレワークの実施率は前回7月調査の15.5％から14.8％に減少し、過去最低を更新（図35）。従業員規模別では、1,001名以上の勤め先で増加したが、中・小規模企業の実施率は低下（図36）。年代別では30代が減少（図37）。
・今後もテレワークを行いたいかについて、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計は、前回7月調査の86.4％から78.5％へと減少（図43）。
・職場での生産性向上への取り組みの実施率をテレワーカー・非テレワーカー別にみると、全項目でテレワーカーの実施率が非テレワーカーを大きく上回る（図18）。
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【別添資料】（資料1）調査結果レポート、（資料2）調査票、（資料3）単純集計表
調査結果レポート本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイトをご参照ください。
