日本生産性本部、「労働生産性の国際比較2023」を公表 日本の時間当たり労働生産性は52.3ドル(5,099円）でOECD加盟38カ国中30位
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、12月22日、「労働生産性の国際比較2023」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年計測・分析を行い、公表しているものです。
「労働生産性の国際比較2023」では、2022年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや2021年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍以降の労働生産性の変化（2020年4～6月期以降の動向）についても分析しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府や民間企業・組織も様々な取り組みを進めています。当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。
OECDデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、52.3ドル(5,099円）で、OECD加盟38カ国中30位でした。実質ベースで前年から0.8％上昇したものの、順位は1970年以降で最も低くなっています。就業者一人当たり労働生産性は85,329ドル（833万円)で、OECD加盟38カ国中31位となっています。
日本の時間当たり労働生産性は、52.3ドル。OECD加盟38カ国中30位。
OECDデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、52.3ドル（5,099円／購買力平価（PPP）換算）。OECD加盟38カ国中30位だった。順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位になっている。2021年と比較すると、実質ベースで0.8％上昇した。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202312204624-O2-4DRTcX6z】
日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル。OECD加盟38カ国中31位。
2022年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、85,329ドル（833万円／購買力平価（PPP）換算）。ポルトガル（88,777ドル／866万円）のほか、ハンガリー（85,476ドル／834万円）やラトビア（83,982ドル／819万円）といった東欧・バルト海沿岸諸国とほぼ同水準となっている。順位でみても、1970年以降で最も低い31位に落ち込んでいる。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202312204624-O4-7HH81nnj】
日本の製造業の労働生産性は、94,155ドル。OECDに加盟する主要34カ国中18位。
2021年の日本の製造業の労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、94,155ドル（1,078万円／為替レート換算）。これは米国の6割弱（56％）に相当し、フランス（96,949ドル）とほぼ同水準。2000年にはOECD諸国でもトップだったが、2000年代に入ると順位が低落するようになり、2015年以降は16～19位で推移している。
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※OECDが随時行うGDPデータや購買力平価レートなどの改定に伴い、全ての労働生産性の数値を過去に遡及して改定した。そのため、日本の労働生産性水準及び順位が昨年度報告書と異なっている。
レポート本文は、当本部の「労働生産性の国際比較」サイトよりご覧いただけます。
