経済産業省 特許庁
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令和5年6月14日に「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が、法律第51号として公布されました。
知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、中小企業・スタートアップ等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しする等、時代の要請に対応した知的財産制度の見直しが必要とされています。
今般の改正では、デジタル技術の活用により、特に中小企業・スタートアップの事業活動が多様化していること等に対応するため、(1)ブランド・デザイン等の保護強化、(2)コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続の整備、(3)国際的な事業展開に関する制度整備の観点から、不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、実用新案法、工業所有権特例法の改正を行いました。
今回の説明会では、産業財産権関連法について、特許庁総務部総務課制度審議室から、不正競争防止法について、経済産業省知的財産政策室から、改正事項を中心に御説明します。
■主な改正項目
・商標におけるコンセント制度の導入（商標法第４条等）
・他人の氏名を含む商標に係る登録拒絶要件の見直し（商標法第４条）
・意匠登録手続の要件緩和（意匠法第４条等）
・デジタル空間における形態模倣行為の防止（不正競争防止法第２条第１項第３号）
また、令和6年の春頃に運用開始を予定している特許出願非公開制度についても取り上げます。
本制度は、経済安全保障推進法に基づき、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されている特許出願について、出願公開等の手続を留保するとともに情報流出防止の措置を講ずる制度です。
経済安全保障に対する関心が高まる中、制度の概要や特許制度に関わる方に広く御注意いただきたい点（外国出願が禁止される場合やその確認方法など）を中心に御説明します。
■開催都市・日程
【北海道・東北】
・令和5年12月25日（月）北海道札幌市
・令和6年3月1日（金）宮城県仙台市
【関東】
・令和6年1月9日（火） 東京都千代田区
・令和6年1月11日（木） 千葉県千葉市
・令和6年1月15日（月） 神奈川県横浜市
・令和6年3月4日（月） 埼玉県さいたま市
【中部】
・令和6年1月10日（水） 石川県金沢市
・令和6年1月17日（水） 静岡県静岡市
・令和6年2月26日（月） 愛知県名古屋市
・令和6年3月14日（木） 新潟県新潟市
【近畿】
・令和6年2月2日（金） 京都府京都市
・令和6年3月7日（木） 大阪府大阪市
・令和6年3月11日（月） 兵庫県神戸市
【中国】
・令和6年1月16日（火） 広島県広島市
・令和6年2月15日（木） 岡山県岡山市
【四国】
・令和6年2月8日（木） 愛媛県松山市
・令和6年2月22日（木） 香川県高松市
【九州・沖縄】
・令和5年12月27日（水） 福岡県福岡市
・令和6年1月30日（火） 沖縄県那覇市
・令和6年2月19日（月） 熊本県熊本市
開催日程及び場所は、諸般の事情により変更となる可能性がございます。御承知おきください。
その他、イベントの詳細や参加申込み方法等の情報については、特設ホームページを御覧ください。
■令和５年法改正説明会 特設ホームページ
https://kaiseisetsumei-jpo2023.go.jp
■令和５年法改正説明会 特許庁ホームページ
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2023/fuseikyoso_setsumeikai.html
■説明会に関する問合せ
・問合せ先：運営事務局（株式会社タスクールPlus）
・電話：050-5473-3300（受付時間／平日9：00～17：00）
・メール： info@kaiseisetsumei-jpo2023.go.jp
