2023年10月25日
ティーペック株式会社
3か月に1度、健康経営情報をキャッチアップできるT-PECオリジナルマガジン 『Cept（セプト）』最新号（Vol.25）を配布開始しました ―ビジネスケアラーへの企業対応、「ボアアウト」の予防ポイントなど―
ティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家 和彦）は、健康経営情報誌『Cept（セプト）』の最新号（Vol.25）を2023年10月25日（水）より配布開始しました。
特集「介護と仕事を両立する「ビジネスケアラー」に企業はどのように対応すべきか？」（株式会社リクシス 代表取締役社長ＣＥＯ 佐々木 裕子氏）や健康トレンドワード「ボアアウト」など健康経営のトレンド内容を紹介しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202310191382-O1-yDD6M5Qo】
ダウンロードはこちら
※企業・団体向けに冊子（紙媒体／A4判15ページ）もご用意しています。ご希望の場合はinfo-pr@t-pec.co.jpからお問い合わせください。
Cept（セプト）Vol.25 概要
●特集
介護と仕事を両立する「ビジネスケアラー」に企業はどのように対応すべきか？
（株式会社リクシス 代表取締役社長ＣＥＯ 佐々木 裕子氏）
近年の高齢者の介護は、共働き世帯の増加に伴い、介護と仕事を両立しながら行う「ビジネスケアラー」が急増しているといわれる。介護負担のための生産性低下や離職など、企業としての損失が懸念されている。こうした事態を避けるために、企業は何をすればいいのか？介護と仕事の両立を支援している、佐々木裕子氏に話を聞いた。
●Topics
単なる情報開示への対応ではなく、ジェンダーギャップ解消に向けた本質的な取り組みが必要に
日本生産性本部「有価証券報告書における人的資本開示状況」（速報値）を読む
人的資本経営が世界的に注目されるなか、2023年1月、有価証券報告書に人的資本情報を記載することが義務化された。これを受けて、公益財団法人 日本生産性本部のワーキンググループでは、企業の取り組み状況に関するヒアリングや米国の人的資本経営の研究を進める。その手始めとして公表された、東証プライム上場企業・有価証券報告書からの人的資本開示状況に関する記載を集計した「速報版」の内容を紹介する。
●最先端レポート
健康経営推進度が高い企業ほど進んでいる
外部機関を使った健康関連データの利活用（ＮＴＴデータ経営研究所）
健康関連データの利活用に関し、健康経営の推進度が高い企業ほど外部機関の提供サービスの活用が進んでおり、その際の課題は、健康経営の推進度によって異なることが、ＮＴＴデータ経営研究所の調べでわかった。その実態調査の内容を紹介する。
●健康トレンドワード「ボアアウト」
仕事に対し、物足りなさややりがいのなさを感じながら、退屈な状態を過ごすことを指す。
モチベーションの低下、消耗感、不安、強い自己卑下感などの症状が挙げられ、不眠やうつ状態に至るともいわれる。ワーク・エンゲイジメントを高めることが、ボアアウトの予防につながるという。そのポイントを確認する。
●法律相談Ｑ＆Ａ
役職手当に含まれる残業代が不明瞭な場合、違法な「みなし残業」となるのか？
「役職者になると残業代は役職手当に含まれる」と就業規則に明記しているが、役職手当のうち「役職者としての業務遂行への対価」「残業の対価」がどのくらいなのか、という明確な線引きをしておらず、ある課長から『違法な「みなし残業」ではないのか』という指摘を受けたという相談者からの質問に関して、小笠原弁護士が回答。
健康経営情報誌 『Cept（セプト）』について
Ceptはラテン語のcapere（つかむ）に由来。健康経営の最新情報、トレンドをキャッチし、未来・健康をつかむという意味を込めています。日々の業務で忙しい健康経営に関わる人事担当者様が、3か月に1度読むことにより健康経営のトレンドや知識をアップデートできるような内容を目指しています。自組織内の健康づくりの参考にしていただければ幸いです。
バックナンバーはこちらから
※Ceptに掲載している内容、著作物はティーペック（株）に帰属しています。
＜冊子ご希望の場合＞
紙媒体／A4判15ページの冊子を法人・団体様向けにご用意しています。
ご希望の場合は、会社・団体名、所属部署／担当者名を記入の上、info-pr@t-pec.co.jpまでご連絡ください。
■ティーペック株式会社について
https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルヘルスカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から7年連続で健康経営優良法人『ホワイト500』に認定。
