日本の国内外のESG関連の開示基準／枠組みに準じているため、グローバルで事業を展開する企業にも適用可能
グローバルネットワークにおけるマイクロソフトとの連携*1、および、日本マイクロソフトのSustainability Changemaker アワード受賞*2に裏付けされるマイクロソフト テクノロジーの活用実績や、EYのプロフェッショナルファームとしての数々のESG支援による知見を融合
新しいデジタルプラットフォームをワークショップ形式で体験できるプログラムを提供
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、企業のサステナビリティ経営の加速を支援する新しいESGデジタルプラットフォームを開発し、サービスの提供を開始します。本サービスは、企業が保有するESG関連データを利活用し、ESGトレンド調査、マテリアリティ分析、ESG中長期戦略策定、非財務KPI策定とモニタリングといった企業のESGの取り組みを包括的にワンストップで支援します。
＜背景＞
日本ではコーポレートガバナンスに関する報告書、世界ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、ISSB （国際サステナビリティ基準審議会）、CSRD （企業サステナビリティ報告指令）、TNFD （自然関連財務情報開示タスクフォース）などの開示要求が進んでいます。経済産業省の「サステナビリティ関連データの効率的収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ」*3においては、「サステナビリティ経営の実践のためには、財務データに加え、サステナビリティ関連データも含めて、様々なデータを経営戦略（モニタリング、分析、意思決定等）に積極的に活用していくことが重要」と指摘し、データ利活用の有用性について提唱しています。このような変化する社会動向にタイムリーに対応するには企業内のIT基盤・プラットフォームを用いたデジタル活用が不可欠です。
＜ESGデジタルプラットフォーム の特徴＞
本ESGデジタルプラットフォームは、EYのグローバルネットワークにおいて開発したアセットと、日本独自で開発したアセットを組み合わせて構成されています。日本語化対応したほか、日本でニーズの高いGRI（Global Reporting Initiative）やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などの枠組みに対応するだけでなく、EU域内の大企業、上場企業が対象となるCSRD（企業サステナビリティ報告指令）など欧州・米国などの基準にも準じ、日本国内のみならず、グローバルで事業を展開する企業にも適応可能です。
開発に当たっては、日本企業への支援で培った知見を活用しているため、GHG排出量結果、排出係数など日本の現状に即した実測値を用いてデモンストレーションを実施し、手戻りのリスクを最小化した実導入が可能です。
以下4つの機能から構成
1) データ統合・可視化
Microsoft Cloud for Sustainabilityをベースに、さまざまなデータソースから非財務情報を収集・分析し、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」別に社内状況を可視化する機能
2) 算出・予測
CO2排出予測や改善施策によるインパクトを可視化するシミュレーション機能
3) レポーティング
非財務情報のKPI管理とレポーティングを支援する機能
4) ベンチマーキング
同業他社との比較分析ができる機能
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202310181260-O1-5m3zMRB4】
＜ワークショップ型プログラム＞
EY wavespace™ という新たなイノベーションを実現するためのスペースで、ESG戦略策定や課題の特定、本デジタルプラットフォームのPoV（価値実証）が行える最長2日間のワークショップ型プログラムも同時に提供を開始します。
ワークショップ型プログラムは、クライアントとEYが、インタラクティブに議論して本デジタルプラットフォームの価値を実証します。デジタルプラットフォームをどう活用していくか、どうカスタマイズする必要があるか、またデジタルプラットフォームを通してESG戦略をどのように考えるかなど、クライアントの取り組み状況や課題に合わせ、0.5日～2日の複数プログラムをベースに、広範なアジェンダに対応します。
日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パートナー事業本部 浅野 智氏
「この度のEY Japanにおける『Microsoft Cloud for Sustainability』を活用したESGデジタルプラットフォームサービスの提供開始を心より歓迎いたします。EY Japanは、Microsoft Cloudにおける包括的なソリューションの導入コンサルティング・デリバリー実績をお持ちなだけではなく、ESG／サステナビリティ領域のビジネス支援・企業監査を10年来行われてきたご知見をもとに、『Microsoft Cloud for Sustainability』の導入を『Microsoft Power Platform』の拡張性も活かしながら実現されています。まさに、Microsoft Cloudの価値を知り尽くし、豊富なサステナビリティ経営コンサルティング実績をお持ちのEY Japanのノウハウと、『Microsoft Cloud for Sustainability』における技術力とのコラボレーションにより、多くのお客様のサステナビリティ経営の推進とデジタルトランスメーションに一層貢献いただけることを期待しております」
EY チーフ・サステナビリティ・オフィサー 瀧澤 徳也のコメント：
「EYでは2014年にBuilding a better working world（より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）に掲げました。ビッグ4と呼ばれる四大会計事務所の中でも、EYはESGに積極的に取り組み、組織のDNAに組み込まれているともいえます。またEYではLong-term value（長期的価値）の創出を見据え、サステナビリティやESGの重要性を高め、クライアントの皆さまをサポートするとともに自らもその推進に努めています。EYは、自らをより持続可能な企業とすると同時に、サステナビリティに関連するデジタルを含むサービス提供のための開発と投資を行っています。今回の取り組みもその一環であり、今後も価値を軸にした持続可能性の追求に重点を置いたソリューションの提供を通じて、クライアント各社によるサステナビリティや脱炭素の推進を支援してまいります」
EY新日本有限責任監査法人 CCaSS（気候変動・サステナビリティ・サービス）事業部 パートナー 茂呂 正樹のコメント：
「サステナビリティ・ESGに係るトピックは常に進化・深化を遂げており、併せて管理や開示に必要となるデータ量が増加し、高い質も求められるようになってきています。従来のように計算ソフトやメールによるデータのやり取りは限界に近づき、各社の文化にあったデジタルソリューションへの転換が必要となっています。日頃からクライアントのサポートをしているEYだからこそできるデジタルソリューション導入の支援を実施いたします」
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ストラテジック インパクト パートナー 尾山 耕一のコメント：
「コーポレートガバナンス・コード改訂やプライム市場の立ち上がりに伴い、日本では企業のTCFD賛同と気候変動情報開示が相当に進んできました。ただし、量すなわち開示企業数、質すなわち開示内容、いずれもさらなる改善の余地があります。さらに、自然資本や人的資本など、ケアすべきサステナビリティ領域は今後も拡大していきます。EYでは、テクノロジーとコンサルタント双方の能力を活用して、企業の検討と開示を支援していきます。戦略と情報開示において押さえるべき基礎は効率的に押さえつつ、本質的な経営戦略とサステナビリティ戦略の融合に力を注ぎます」
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 テクノロジーコンサルティング パートナー 田畑 紀和のコメント：
「本デジタルプラットフォームには、EYの広範で長年にわたるサステナビリティ経営コンサルティング・サービスの提供を通じて蓄積された知見が具現化しており、クライアントがサステナビリティ経営を推進する上で重要な実現手段を提供するプラットフォームとなります。各種規制に基づく非財務情報の開示要望に応えることはもちろんのこと、攻めのサステナビリティ経営を可能にするデータ基盤としてクライアントの戦略から現場のオペレーションまで一気通貫で見通すことを可能にする情報を提供し、多くのマニュアルオペレーションに依存したサステナビリティ関連の活動をデータドリブン経営へと一気に引き上げることを可能にします。このようなプラットフォームにより強化されたEYのサステナビリティ経営コンサルティングにご期待ください」
■関連情報
気候変動・サステナビリティ・サービスへのリンク 気候変動・サステナビリティ・サービス | EY Japan
サステナビリティ経営コンサルティング・サービスへのリンク サステナビリティ経営コンサルティング・サービス | EY Japan
ESGデジタルプラットフォーム詳細については以下のページをご参照ください。
ESGデータ利活用で企業のサステナビリティ経営を加速するデジタルプラットフォーム
*1 2022年12月22日ニュースリリース EYとMicrosoft、企業のネットゼロ達成支援に向けた提携を拡大
*2 2023年7月25日ニュースリリース EY Japan、「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」の「Sustainability Changemaker アワード」を受賞
*3 経済産業省「サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書」https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/hizaimu_joho/data_wg/pdf/20230718_2.pdf （2023年10月17日アクセス）
※Microsoft 、Power Platformは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標 または商標です。
※その他記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
