【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202310110884-O2-kQa9055T】
株式会社 LIVE BOARD（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 櫻井 順、以下LIVE BOARD）は、
株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの調査を活用し、国内のDOOH市場における出稿費・出稿予算額やプログラマティックOOHに対する広告主の意識調査を実施しました。
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◆2023年中間報告、DOOH市場における国内外の動向は右肩上がり！
― 国内のDOOH市場は、出稿比率14.2%（前年比＋2.3％）出稿予算額1.81億（前年比＋1.4億）
当社が実施した調査によると、広告業界内におけるDOOHの出稿率は、コロナ禍であった2021年の10.4％から徐々に回復し、2023年には、14.2％と増加しています。また、広告予算額は、2021年1.34億、2022年1.67億、2023年現在では1.81億という結果となり、コロナ以後は、上昇し続けています。
※データはデジタルOOHのみに絞っています（静止画などの屋外広告は省く）。
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（参考データ）
― 2023年の世界の広告費成長率は＋3.3％、OOH市場成長率＋3.8％を予測
2023年には＋3.3％成長し、2024年には＋4.7％成長すると予想している。また、2023年の世界の広告総額は7,279億米ドル。その中でも各チャネルにおいて、OOH市場は＋3.8％と、デジタルの＋7.8％に次いで伸長している。（テレビ-3.1%、新聞・雑誌-4.8%、オーディオ+0.8%、シネマ+2.1%）
アジア太平洋地域のOOH市場規模は、2023 年に 241.5億米ドル、成長率は+4.6％に。翌年2024年にはOOH市場が 253.8億米ドルに達し、＋5.1%の成長率を示すと予想されている。
参照：電通グループ、「世界の広告費成長率予測（2023～2025）」改定版を発表（https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000965.html）
◆広告主意識調査、プログラマティックOOHの「イメージ」と「今後の期待」
また、同調査において、広告出稿経験のある方々に、下記の様な質問を行い、その回答を得ました。
質問：あなたは「プログラマティックOOH」に対して、どの様なイメージを持っていますか？また期待していることなどありましたら教えてください。
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調査結果では、全体的に業界内での革新化において、「コスト削減」や「効果の可視化」に対する期待感がありつつも、データの精度・信頼性などに不安感があるというコメントが多かった所感です。
OOHのデジタル化において、当社は創業から取り組んでおり、本年で5年目を迎えております。市場でも、多くの媒体面がデジタルサイネージ化し、さらに、広告配信プラットフォームによるネットワーク化、データ活用によるターゲティング配信、効果検証、これによる次なるプランニング対応など、急速に進化しています。
今回の回答から、データの精度についての言及もありましたが、国内でのOOHにおけるメジャメントガイドラインは、VAC（Visibility Adjusted Contact：広告が表示されている間、定義された視認エリア内で広告フレームの方向を向いており、その広告を見たと想定できる確率をかけて調整した個人の合計）ベースに整いつつあり、テレビやデジタルと同じ指標で広告販売が可能になってきています。OOHがいち早く、ほかの主力広告メディアに並ぶように、企業努力していく所存です。
LIVE BOARD公式サイトでは、クライアント事例やソリューション、過去セミナーなどから、DOOHを活用実績の閲覧が可能です。
LIVE BOARD公式サイト導入事例：https://liveboard.co.jp/case
＜調査概要＞
調査方法（抽出フレーム）：インターネット調査 ※事前調査・本調査分離型で実施
対象エリア：東京（1都3県）、大阪（2府2県）、愛知（愛知、三重、滋賀）
対象者条件：
・20歳～69歳の男女
・対象エリアに勤務している人（東京、大阪、愛知）
【広告出稿者】
・直近３年以内にお勤め先の会社にて広告出稿経験がある方
・現在広告出稿業務に関与がある方
・勤め先年間売上規模の構成をなるべく前回調査に合わせて回収
【広告代理店勤務者】
・広告代理店勤務者
サンプル数：事前調査：41,472サンプル回収 ／ 本調査：911サンプル回収
本調査実施期間：2023年5月26日 ～ 2023年5月30日
調査主体：株式会社 LIVE BOARD
調査実施機関：株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
◆株式会社 LIVE BOARD
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データドリブンにターゲティングや効果検証を実現する
デジタルOOHアドネットワークオペレーター
OOH領域において国内で初めてインプレッション（広告視認者数）に基づく配信を実現。コロナ禍のような人流変化が起こりやすい状況下でも、"そのとき、その場所で、その広告を"見ると仮定される人数をもとに、限りなく実態に即した広告配信および課金体系を展開。加えて、屋外・屋内、電車内、駅構内など日本全国の多様なデジタルOOHを束ねた独自ネットワークに国内最大級キャリアのビッグデータを掛け合わせることで、性・年代別によるターゲティングなど、従来のOOHでは難しかった"ヒト"基点による配信を可能にしました。
