全法連ニュースリリース
公益財団法人 全国法人会総連合
東京都新宿区四谷坂町５－６
TEL ０３－３３５７－６６８１(代)
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令和５年９月
全法連『令和６年度税制改正提言』 を決議
～負担を先送りせず現世代で解決を！～
中小企業を中心として全国約７５万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）は、９月１９日(火)開催の理事会において、「令和６年度税制改正に関する提言」を決議しました。
新型コロナウイルスによるパンデミックは世界的に収束段階となり、我が国も社会経済活動がほぼコロナ禍以前の状態に戻りました。しかし、地域経済や雇用の担い手である中小企業にはコロナ禍で体力を奪われ経営に苦しんでいるところも少なくありません。事業承継や消費税のインボイス制度などへの対応も合わせ、税財政上のきめ細かい支援が必要であることを求めています。
また、日本の国債残高は1,000兆円を超えていますが、コロナ対策財源として発行された約100兆円の国債をどう返済するかは重要な課題です。さらに少子化対策や防衛力の抜本強化が打ち出されていますが、その財源論は置き去りになっています。我が国は先進国最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという深刻な社会構造問題を抱えています。負担をあやふやにし、歳出だけを先行実施するような財政運営では国の未来は開けないと考えます。
その他、持続可能な社会保障制度の構築、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進等も求めています。
今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体に対して、地方税や行財政改革の徹底等を求めていきます。
令和６年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101566/202309149596/_prw_OT1fl_1nsvz38s.png】
