2023/9/14
学校法人 産業能率大学 総合研究所
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309129480-O1-63MhiGs6】
産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区、以下本学）は、HR総研（東京都千代田区）と共同で日本企業の人事・教育部門の担当者を対象に、ミドルマネジャーに関する人事施策の実態調査を実施し、331名から回答を得ました。
本リリースでは、トピックとなるデータをご紹介します。詳細はリンク先の報告書をご参照ください。
課長のプレイングマネジャーは常態化
プレイヤーとマネジャー業務が分離されている企業は2％、98％がプレイングマネジャー
プレイヤーとマネジャーの役割が分離さており、マネジャーはプレイヤーとならずにマネジメント業務に注力できている割合を尋ねたところ、「あてはまる」と回答した企業は、わずか2.1％でした。残り98％は、何らかのカタチでプレイヤー業務を兼務していると言えます。
さまざまな調査で日本企業の管理職はプレイングマネジャーである割合が高いという報告がされていますが、当調査でも同様の傾向となりました。マネジャーの役割過多の状況が伺えます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309129480-O2-52b7qtsO】
課長の働き方改革
課長の長時間労働を抑制する人事施策が課題
課長の人事諸制度の適用状況を尋ねたところ、リモートワークや子育て介護の両立支援、ハラスメント防止策などは、肯定的回答が6割を超え適用が進んでいると言えます。
一方、副業・兼業に関しては肯定的回答が3割にとどまっていますが、これは、そもそも副業・兼業の制度が導入されていない企業が多いとも読み取れます。
注目すべき点としては、従業員の働き方改革で労働時間の削減が叫ばれている昨今、課長に対する長時間労働を抑制する人事施策の肯定的回答が4割弱と、他の施策と比較すると低くなっている点が気になります。プレイングマネジャーを是とする企業が大多数を占める中、管理職に対する労働時間の削減はまだまだ課題のようです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309129480-O3-hsQbqso6】
課長の強化すべき能力・知識
部下を育成する力が6割強でトップ
課長がどのような能力・知識を強化すべきかを尋ねた項目では、部下を育成する力（66.5%）、職場の
構想（ミッションやビジョン）を描く力（55.3%）、職場の課題を形成する力（47.1%）、部下を率いてい
く力（45.0%）、事業戦略を立案する力（38.4％）といった回答が上位を占めました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309129480-O4-Nrf22v7r】
課長の能力開発ニーズ経年変化（順位）
課長には職場構想力や事業戦略を立案する能力が求められている
2010年から一貫して「部下を育成する力」をあげる企業が最も多く、部下育成は時代を経ても変わらない課長職の重要な役割であると言えそうです。一方、能力開発のニーズには変化も見られます。特に特徴的と言える項目に注目すると、2018年には12位だった「職場の構想を描く力」が２位に、「事業戦略を立案する力」は17位から５位に、「新しい事業・ビジネスを構想する力（28.4%）」は19位から９位へと順位を上げているのがポイントです。
こうした変化からうかがえるのは、人的資本経営を一つの契機として、管理職に対するニーズが変化しているのではないかということです。現在の課長職には、上位戦略を職場に展開する構想力が求められるようになっていると言えます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309129480-O5-F2m98HJa】
課長のＤＸスキル
課長のＤＸスキルは不足状態、リスキリングが重要
課長のＤＸスキルについても見てみましょう。
唯一、課長が使いこなしていると言えるＤＸスキルは、「オンライン会議ツールやグループ管理ツール」でした（64.7％）でした。これらは、企業の業務ツールとして浸透していて、課長に限らず社員の多くが使いこなしているとも言えます。
一方で、デジタル技術を活用した業務改善や統計学、データサイエンスといった項目は、軒並み低い結果となりました。今、企業は、デジタル技術を活用した変革（ＤＸ）が求められていますが、それを活用する課長職の知識・技術は、不十分と言えそうです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309129480-O6-IDf98I88】
教育費の動向
2022年度の教育費および管理職向け教育費は「横ばい」が約半数、増加も４分の１
2021年度と比較した2022年度の「教育費」と「管理職向け教育費」について、増減状況を尋ねたところ、「教育費」「管理職向け教育費」ともに、「横ばい」の企業が半数を占め（それぞれ53.2％、51.7％）、「増加」の企業も約４分の１（それぞれ27.5％、23.9％）ありました。
先の調査結果からうかがえるのは、プレイングマネジャーが常態化していて、さらに組織からは部下を育成するだけではなく、事業の戦略立案や職場の構想力が求められ役割過多の状態にある課長職。
課長に教育費を投入して能力開発を進める企業側の姿勢が見て取れます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309129480-O7-ixhn3TYJ】
▼調査概要
調査対象：日本企業・組織における人事／人事教育部門の担当者・責任者
調査時期：2023年5月22日～6月13日
調査方法：インターネット調査
有効回答：331件
▼調査報告書はこちらからダウンロードしてください。
