2023年9月5日
各位
ＪＡ三井リース株式会社
株式会社プラゴ
ＪＡ三井リースとプラゴ、EV充電サービス事業にかかる法人を共同設立 ～充電ステーションの加速度的な拡充、持続的なサービス運営を推進～
ＪＡ三井リース株式会社（東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 新分 敬人、以下「ＪＡ三井リース」）と株式会社プラゴ（東京都品川区、代表取締役CEO大川 直樹、以下「プラゴ」）は、プラゴの手がけるEV充電ステーションの拡大を通し、一人ひとりの暮らしや移動に焦点をあてたEV普及およびクリーンエネルギー化を推し進めるため、2023年8月24日（木） 、株式会社プラゴサービスを共同設立しました。
記
設立背景
ＪＡ三井リースは、中期経営計画｢Real Change 2025｣の重点施策として「モビリティ関連事業への進出」を、サステナビリティ経営の重点取組として「脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進」をそれぞれ掲げています。
プラゴは、持続的なEV社会の実現に向け、充電時間・充電体験のデザインに基づく、EV充電設備およびEVユーザー向けアプリの設計・開発から、商業施設等や自治体との協業による充電ステーションの拡充を行うほか、すべての充電を実質再生可能エネルギーで賄う仕組み「グリーン充電」※1を実装しています。現在、自宅での基礎充電の有無によらず、生活ルーティーンの中で安心して充電できる「マイ充電ステーション」の拡充を図り、人口集積地の商業施設等を中心に、展開に注力しています。
ＪＡ三井リースとプラゴは2023年1月にEV普及に向けた事業の相乗効果を図って資本業務提携を行い、ＪＡ三井リースグループの持つファイナンス機能や営業ネットワーク等とプラゴのEV充電サービス事業に関するノウハウを掛け合わせ、持続可能な社会の実現に向けて連携してきました。このたび、両者がさらに強固な取り組みを図るため、株式会社プラゴサービスの設立に至りました。
設立目的
ＪＡ三井リースとプラゴが株式会社プラゴサービスを共同設立することにより、「マイ充電ステーション」の社会実装をさらに加速させます。
当該充電ステーションにおいて、再生可能エネルギー由来かつ高付加価値のEV充電サービスを提供することで、より多くの生活者が安心してEVに乗れる環境づくりを目指すとともに、設置施設における顧客満足度の向上やGX（グリーントランスフォーメーション）推進を後押しします。
株式会社プラゴサービスについて
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202309058967/_prw_PT1fl_f4l6Us7Y.png】
【ＪＡ三井リース株式会社について】
ＪＡ三井リースは、ＪＡグループ、三井グループを基盤とし、農林水産業の生産・流通・販売ネットワーク、金融ネットワーク、グローバルな事業ネットワークを有する総合リース会社です。
グループ経営理念「Real Challenge，Real Change」で掲げる“より良い社会と未来”の実現を目指し、脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進や、技術革新による豊かな社会の実現に向けたパートナーとの連携等、サステナビリティ経営を推進しています。
社名 ＪＡ三井リース株式会社
事業所所在地 東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者 代表取締役 社長執行役員 新分 敬人
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/
【株式会社プラゴについて】
プラゴは「続けたくなる未来を創ること」をパーパスに掲げ、“充電インフラの未整備問題”“充電インフラの景観ノイズ”“サスティナブルなエネルギー供給”といった社会的課題に対応するため、EV充電機器の開発・設計からアプリケーションおよび利用者の充電体験の設計までを一貫して取り組み、オンライン予約・決済が可能なEV充電サービスや、視覚的ノイズを抑えた意匠性の高い充電機器、再生可能エネルギーで充電を行う仕組みの開発などを進めています。
社名 株式会社プラゴ
事業所所在地 東京都品川区東五反田2-20-4 NMF高輪ビル8F
代表者 代表取締役CEO 大川 直樹
URL https://plugo.co.jp/
※1 グリーン充電®
すべての充電を、CO2を排出しない再生可能エネルギー由来の電力で賄うEV充電では日本初のサービスです。再生可能エネルギー発電事業者から調達した環境価値（Jクレジット）を、導入施設での電力使用量に応じて割り当てています。
グリーン充電は、プラゴの登録商標です。
※2 マイ充電ステーション
集合住宅などEV充電設備のない住まいの方であってもEVをマイカーに選ぶことができるよう、共用の充電ステーションで満足に充電できる環境を目指すプラゴの取り組み。日々の生活動線の中で、移動や待機、順番待ちなどにかかる時間の負担なく充電できるよう、アプリからの予約機能や定額制サービス等を提供。充電の間に用事を済ませられる商業施設等への導入を進めており、2025年末までに、1,000拠点に1万基の充電器の設置を目指しています。
【関連するSDGs】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309058967-O1-HS65b5eD】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309058967-O2-Q342k8x5】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309058967-O3-pmMGDAPt】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309058967-O4-2ll5HMVl】
以上
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202309058967/_prw_PT2fl_SH7B0k8b.png】
