株式会社電通PRコンサルティング
電通PRコンサルティング×インフォバーン
「PR思考」と「編集思考」で、「伝える」から「伝わる」コミュニケーションへ
共創型オウンドメディア支援ソリューションを共同開発
株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：牧口征弘、以下電通PRC）は、企業のオウンドメディア活用を編集思考で支援する株式会社インフォバーン（本社：東京都渋谷区、代表取締役 会長：小林弘人、代表取締役 社長：田中準也、以下インフォバーン）と共同で、「共創型オウンドメディア支援ソリューション」を2023年8月3日より提供開始いたします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202308027745-O1-28S092oU】
持続可能な社会や多様性が尊重される社会にふさわしい関係構築が、企業や商品・サービスにおけるコミュニケーションに求められる現代。消費者・顧客のみならず、株主や従業員、その家族までをステークホルダーとして捉え、コミュニティーごとに細やかな、かつ双方向で倫理的なコミュニケーションを行うこと、つまり一方的に「伝える」のではなく、共感を呼び起こし「伝わる」ことがオウンドメディア（※）に求められています。
（※）企業や製品・サービスにおけるメディア戦略およびコミュニケーションは、PESOモデルにおいてオンライン・オフライン問わず四つに大別されるが、そのうちの一つがオウンドメディアであり、コーポレートサイト、ブランドサイト、Webマガジン型サイト、ソーシャルメディアアカウント、広報誌、店舗などが挙げられる。
本ソリューションは、電通PRCによる、世の中視点で情報発信を考える「PR思考」と、インフォバーンによるユーザー視点でコンテンツを生み出す「編集思考」で、「伝える」から「伝わる」オウンドメディア構築と運用を目指し、戦略設計から実行（制作・運用）までをトータルでサポートします。
今後も、電通PRCとインフォバーンは両社の「PR思考」と「編集思考」を融合させ、企業がステークホルダーとの対話を通じてより好意的な関係性を構築できるよう、ソリューションの開発に努めてまいります。
「共創型オウンドメディア支援ソリューション」概要
「PR思考」と「編集思考」による、全体戦略設計支援、クリエーティブ支援（制作・運用）、表現リスク管理支援の三つの支援を通じた「伝わる」オウンドメディア支援ソリューションです。
１，全体戦略設計支援
企業のPR戦略とブランドが持つストーリーを「PR思考」と「編集思考」によりひもとき、社会・ユーザー視点での課題を抽出、対象者や期待する態度変容、目標などを設定した上で戦略と運用ガイドラインの策定を行います。
２，クリエーティブ支援（制作・運用）
インフォバーンが長年のメディア運営で培ったノウハウやコンテンツ制作力を基礎に、ブランドのストーリーを見つけ出し、企業とユーザー、そして社会とのつながりを創るための企画立案、AIと人間の融合によるコンテンツ開発・制作、効果測定、改善策の提案・実施を行います。
３，表現リスク管理支援
電通PRCのリスクマネジメントノウハウでクリエーティブにおける表現リスクをチェック。ブランドのレピュテーション毀損（きそん）を防ぎながら、社会的に望ましいユーザーに信頼されるコンテンツの開発を行います。
本プランの詳細施策・実施費用についてはお問い合わせ先までご相談ください。
◇株式会社電通PRコンサルティングについて
電通PRコンサルティングは1961年の創立以来、国内外の企業・政府・自治体・団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。総勢約300人の社員が、データ分析、そしてそこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には、「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。電通PRコンサルティングは、電通グループ内のPR領域における専門会社です。
◇株式会社インフォバーンについて
「対話を生み、価値を創る」
私たちは企業の社会的価値向上を、クリエイティビティによって実現させる価値創造パートナーです。1998 年に出版事業から創業して以来、時代のコンテクストやあらゆる変化を読み取って成長をしてまいりました。オウンドメディアを軸としたオンライン、そしてオフラインも合わせて活用したマーケティング支援から、デザイン・リサーチやソーシャルデザインなどといったサービスデザイン、そしてイノベーター人材開発など、事業の幅を広げ続けています。
