2023年7月4日
長瀬産業株式会社
大日本印刷と共同でCFP算定のコンサルティングサービスを開始 化粧品・医薬品業界に向けて 製品のライフサイクル全体でGHG排出量の可視化
長瀬産業株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、出版物や包装材、エレクトロニクス、ヘルスケアなどの分野で事業を展開する大日本印刷株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉、以下「DNP」）と共同で、化粧品・医薬品に対して、原料やパッケージも含めたライフサイクル全体のGHG排出量を可視化する、カーボンフットプリント（以下CFP）（※１）算定コンサルティングサービスの提供を2023年7月より開始します。
カーボンニュートラル実現に向けて、企業はGHGプロトコルに基づく企業活動全体のGHG排出量の可視化に加えて、製品やサービス単位のCFP算定の仕組みづくりを進め、適切な情報開示やGHG排出量削減の取組みを行うことが求められています。しかし、CFP算定を適切に行うためには、算定ガイドラインの正確な理解に加えて製品に関する専門的な知識が必要です。また、CFP削減のためには、サプライチェーン上の各企業が自社で算定した「一次データ」（※２）を共有し、各社のGHG 排出量削減の取り組みをより正確に可視化・反映することが重要です。
そこで本コンサルティングサービスでは、パッケージ製品の原材料調達から製造、廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体のGHG算定に関して長期にわたり取り組んでいるDNPと、化学系専門商社として培ってきたネットワークやノウハウをもとにサプライヤーや顧客などサプライチェーン全体のGHG 排出量可視化・削減支援を進めている長瀬産業の強みを掛け合わせ、CFP算定に関する一気通貫したコンサルティング支援を行います。
パッケージと化学品原料を対象に一気通貫のコンサルティング支援を実現【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307046870-O1-5eM4u760】
長瀬産業はこれまで、化学品メーカーに留まらず、塗料や化粧品、アパレル・スポーツ用品、出版印刷、 繊維、半導体関連装置などの幅広い業界に対してサプライチェーンのGHG排出量可視化に取り組んでまいりました。DNPとの連携により、原料やパッケージも含めた製品ライフサイクル全体に対するCFP算定支援サービスを高度化させるとともに、双方がこれまで蓄積してきたデータベースを活用することで、顧客のCFP算定をより効率的に支援することが期待できます。2023 年秋を目安に、化粧品・医薬品業界において協業の取り組みを進めていき、食品業界等、今後CFP算定のニーズが拡大する分野にもコンサルティング提案を加速させていくことで、カーボンニュートラル実現を目指していきます。
※1 製品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルを通して排出される温室効果ガスの排出量
※2 自社または取引先から入手する、企業固有の活動量データ、排出量、あるいは排出原単位
■大日本印刷概要
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307046870-O2-zob19b12】
・名称：大日本印刷株式会社
・本社所在地：東京都新宿区
・代表者：代表取締役社長 北島 義斉
・事業概要：出版・商業印刷、包装材、産業部材、エレクトロニクス、ヘルスケア分野などにおける製造及び 販売、関連サービスの提供
・URL：https://www.dnp.co.jp/
■長瀬産業概要
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307046870-O3-8Xz5pp9n】
・名称：長瀬産業株式会社
・本社所在地：東京都千代田区
・代表者：代表取締役社長 上島 宏之
・事業概要：化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び販売
・URL：https://www.nagase.co.jp/
◆本件に関するお問い合わせ先
＜事業・製品に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社 サステナビリティ推進本部 サステナビリティ推進室 TEL：03-3665-3206
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社 グローバルコミュニケーション本部 広報室 TEL：03-3665-3640
