令和5年6月30日
国土交通省関東地方整備局 道路部
東日本高速道路(株) 関東支社
首都高速道路(株)
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306296764-O1-0iIZdbpG】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306296764-O2-SFlLgs8S】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306296764-O3-1085MVHv】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306296764-O4-j4e3B0L0】 令和５年６月３０日
国土交通省関東地方整備局 道路部
東日本高速道路(株) 関東支社
首都高速道路(株)
東京外かく環状道路（千葉区間）開通５年後の整備効果 ～経済効果や交通環境の向上に寄与～
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107663/202306296764/_prw_PT1fl_aK4O13xM.png】
【対象区間】東京外環自動車道：三郷南ＩＣ～高谷ＪＣＴ（延長１５.５km）
国道２９８号 ：国道６号～国道３５７号（延長１１.４km）
整備効果の詳細は以下をご参照ください。
【東京外かく環状道路（千葉区間）開通5年後の整備効果】
https://www.e-nexco.co.jp/pressroom/kanto/2023/0630/00012670.html
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306296764-O5-lO9j0agi】
＜経済への効果＞
○経済効果は、沿線自治体（市川市･松戸市･船橋市）を中心に毎年約９００億円、今後３環状
道路が完成すると、毎年約１.０兆円の経済効果が見込まれる。
○沿線自治体（市川市･松戸市･船橋市）では、工業地地価が約３０％上昇、固定資産税（土地･
家屋･償却資産）、従業員数（運輸業･郵便業）が約５％増加。
＜広域への効果＞
○交通転換等により中央環状線の交通量が最大３割減少し、中央環状線内側（中央環状線含む）
の渋滞損失時間が開通前と比較して約２割減少。
○首都高事故発生日に、約８割が迂回ルートとして利用し約５２分短縮。
○開通で結ばれた地点間（高谷JCT→三郷JCT）の所要時間が約２０分短縮。
＜地域への効果＞
○地域の南北交通の約８割が国道２９８号を利用し、交通量が約２割減。
○市川松戸線の平均所要時間が約２割短縮するなど、沿線居住者の約９割が所要時間の短縮を実感。
○抜け道として利用されていた生活道路の交通量が約４割減少し、安全性向上に寄与。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107663/202306296764/_prw_PT2fl_2H1R4Cg1.png】
