気候変動開示内容のドラフト作成をAIが担うことで、コンサルタントは個社の事情や実行フェーズを見据えたストーリー構成に注力することができ、AIと人間との協働によって、より質の高い気候変動戦略の立案とTCFD開示を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、生成AI技術であるGPT-4を活用し、コンサルティング業務を効率化することで、クライアントの気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下TCFD）対応などサステナビリティ経営コンサルティングサービスをより一層、強化したことをお知らせします。
2017年のTCFDによる最終報告公開以降、企業に気候変動関連の情報開示を求める動きが進んでいます。日本では、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂により、東証プライム上場企業はTCFDなどに基づいた気候変動開示が求められるようになりました。また2023年3月期以降、有価証券報告書でサステナビリティに関する企業の取り組みの開示が義務化されています。 このような流れを受け、企業から気候変動に関わる経営戦略の立案や情報開示に関する支援依頼が増加しています。しかし、気候変動に関連する情報に関しては、各社独自の形式に基づいたものであるため、データ収集および内容比較が難しいという課題がありました。
EYSCでは、データサイエンスチームが中心となり、ESG関連の情報を統合して分析する環境を構築しました。構築にあたっては、データサイエンスの知見を活用し、信頼性の高い情報整理と活用の仕組みを取り入れています。本環境の完成により、これまでコンサルタントが行っていた有価証券報告書などからのデータ収集やデータの横断的比較分析、そして開示内容のドラフト作成を、GPT-4を活用し、構造データベース化することに成功しました。これにより、これまで労働集約的になっていたデータ収集の効率を飛躍的に向上させました。コンサルタントは、クライアントとの協働作業により集中し、質の高い気候変動戦略の立案とTCFD開示の実現を支援していきます。
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EYSC データサイエンス アソシエートパートナー 小林 元のコメント：
生成AI技術は大いに注目を集めていますが、その活用には具体的な課題に対応した多角的な検討が求められます。データサイエンスの専門知識を活用することにより、精度の高いデータ抽出と整理、そして適切な情報要約が可能となりました。これにより信頼性の高いデータベースを実現し、網羅的な比較分析やドラフト生成などに活用することで、サステナビリティ経営コンサルティングサービスの後押しとなります。今後も生成AI技術とデータサイエンス手法を活用して各種サービスの効率化と高度化を推進するとともに、実践から得られた知見を生かし、クライアントの生成AI活用に対する取り組みを継続的に支援してまいります。
EYSC ストラテジック インパクト パートナー 尾山 耕一のコメント：
コーポレートガバナンス・コード改訂やプライム市場の立ち上がりに伴い、日本では企業のTCFD賛同と気候変動情報開示が相当に進んできました。ただし、量すなわち開示企業数、質すなわち開示内容、いずれもさらなる改善の余地があります。EYSCでは、テクノロジーとコンサルタント双方の能力を活用して、企業の検討と開示を支援していきます。戦略と情報開示において押さえるべき基礎は効率的に押さえつつ、本質的な経営戦略と気候変動対策の策定に力を注ぎます。
EYSC テクノロジーコンサルティングリーダー パートナー 田畑 紀和のコメント：
日々進化するAIを目の当たりにし、多くのクライアント企業はその可能性を引き出し業務のさらなる自動化や顧客体験の向上に活用するための模索を始めています。しかし、生成AIの特性を深く理解し効果的に用いることは容易ではありません。EYはこれらのクライアント企業における取り組みを円滑に推進するため、適用対象となるビジネスや業務における深い専門性とAIにとどまらないデータサイエンスとテクノロジーに対する高度な知見を持って支援しております。また、生成AIがもたらす負の側面にも配慮したリスクコンサルティングも提供しております。当事例は弊社自身が取り組む生成AI活用の良いショーケースであり、ここで得られた最新の知見をクライアントの皆さまにも提供してまいります。
関連サービス
サステナビリティ経営コンサルティングサービス | EY Japan
データサイエンス | EY Japan
〈EYについて〉
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150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
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