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2023年第1四半期 市況
需給
2023年第1四半期末、都心5区グレードAオフィスの空室率は前年同期比3bpsの小幅な上昇となる3.7%、募集面積率は6.9%の横ばい となった。第1四半期末までの年間ネット・アブソープションはポジティブであったものの、2019年以前の過去10年平均の6割程度となった。また、テレワーク導入、フリーアドレス活用、拠点集約等を通じた、必要面積の効率化による縮小移転も増加傾向となっている。
引き続き新規供給の増加面積が、下振れする床需要を上回り、今後2年間は二次空室の増加、空室率の上昇が見込まれる。1年以内竣工予定の新規供給は、2022年比約3倍、過去10年平均新規供給の1.5倍に相当し、内定率は54.8%（下図参照）。一方、竣工1年以内ビルの内定率は当該四半期に竣工した物件の影響により24.7%にとどまっている。
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賃料
2023年第1四半期の都心5区グレードAオフィス全体の平均想定成約賃料は前年同期比1.1%減少の34,327円と、緩やかに下落。想定成約賃料の下落幅は募集賃料の下落幅（同マイナス0.6％）を上回り、借り手市場が継続している。今後の新規供給は渋谷、虎ノ門等の都心一等地に集中しており、エリアマネジメントの高まった再開発拠点及び周辺エリアの空室消化が優位に進むことが見込まれる。
サブマーケット別にみると、中心地からの距離等を踏まえたエリアの序列によって空室率の上昇に差異が見られた。三田・田町エリアにおいて、新築物件の竣工によって想定成約賃料は前年同期比5.9pp上昇の29,214円/坪まで上昇したが、空室を残して竣工したため、同エリアの空室率は前年同期比24.1pp上昇の31.4%となった。一方、渋谷、西新宿においても新築物件が竣工し、一定の空室は残っているが、前年同期からの上昇はそれぞれ2.9pp及び1.2ppのみと緩やかであった（下図参照）。
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ビルグレード間の格差（下図参照）も広がっている。コロナ前の2019年第４四半期と当該四半期における賃料水準を比較すると、グレードAは年平均で募集賃料は3.9%、想定成約賃料は4.8%の下落にとどまっているが、グレードBは前者が6.2%、後者が8.1%と下落幅がより大きくなっている。
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アウトルック
賃料は下落傾向： 景気減速を反映して、今後二年間の実質賃料水準は、4%台を目処とした下落、少なくとも2025年までは賃料下落サイクルが続くことを見込んでいる。引き続きビル・オーナーにおいては賃貸条件を柔軟に設定していくことを推奨。
空室率は上昇傾向： 弊社ベースケースシナリオでは、今後2年間の都心5区グレードAオフィス空室率は5%台半ばを目処とした緩やかな上昇を見込む。 テナントにおいては、引き続き機動的な移転戦略を推奨する。
金利上昇局面でもキャップレートは低位安定： 今後1年間は金利の調整局面、10年国債利回りはコロナ前のマイナス28bpsから3月末はプラス68bpsまで上昇、植田日銀でのYCC の段階的な解除を受けて年末までには 50-75 bps までの上昇も見込まれる。しかし、総体的には日本市場環境は安定しており、リスク許容度の高い資金も増加傾向。投資家においては、追加投資や用途転換も踏まえて投資対象物件を拡大したうえで、物件選別基準を厳格化し、選択的に安値でのポジションを増加していく局面にあるといえるだろう。
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