2023年3月27日
野村ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」）は、小学生から大人まで、幅広い世代を対象とした金融経済教育に1990年代から20年以上にわたって取り組んでいます。
2022年4月に高等学校家庭科のカリキュラムにおいて金融経済教育が拡充され、「貯蓄から資産形成へ」の流れが進む中で、難解と思われがちな金融経済教育に親しみをもってもらいたい、教育現場で子どもたちに真剣に向き合っている先生たちを応援したいという思いから、SNSを中心に人気を集めるイラストレーターの山田全自動さんとのコラボレーションで「金融経済教育あるある」を制作し、FacebookおよびTwitterの当社公式アカウントにて公開しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202303274278-O1-iR4FKiUs】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202303274278-O2-6mvU36NK】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202303274278-O3-4ftba886】
コンテンツの例
当社はこれまで、本業を活かした社会貢献活動として小中高大学生向けの寄附講座・出張授業を延べ約5,000校※1、約138万人※2に対して行い、幅広い世代に金融経済教育を提供してきました。
このたびの「金融経済教育あるある」は、当社が長年、教育現場で生徒や先生方と触れ合う中で見聞きした経験をもとに制作しました。NISAについて生徒に少しでもわかりやすく伝えるためダジャレをまじえて奮闘する先生の姿など、金融経済教育への親近感を増すためのコミカルな場面を描いたシリーズです。
当社は今後もグループ各社と連携し、教育現場に寄り添いながら、培ってきた知見やコンテンツを広く公開して、誰もが質の高い金融経済教育を受けられる社会の実現を目指していきます。
＜コンテンツ公開先＞
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107263/202303274278/_prw_PT1fl_0l8Ko6J6.png】
＜山田全自動氏プロフィール＞
イラストレーター、ウェブデザイナー。浮世絵風の和風絵に一言コメントを添えた作品がSNSを中心に「あるある！」と共感を生み、Instagramのフォロワー数が100万人を超えるなど人気を博しています。
著書に『山田全自動の落語でござる』『山田全自動の懐かしあるある』『山田全自動の日本文学でござる』など。山田全自動氏のInstagramTwitter
※1 2022年4月時点。学校（小・中・高・大）向け金融・経済に関する出張授業と、大学向け寄附講座の延べ開催校数
※2 2022年4月時点。学校向け授業・講義、企業向けセミナー参加者の延べ累計
以 上
【ご参考】 学校教育領域において野村グループが提供する金融経済教育について
金融経済に関する出張授業
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202303274278-O8-7YQGM3nQ】
小学生・中学生・高校生向けに野村グループの社員が講師となり、学年・年齢に合った授業を無償で提供しています。特に小学生向けに実施している「まなぼう教室」は、「日本子育て支援大賞 2022 」（一般社団法人日本 子育て支援協会主催）を受賞するなど、長年の実績を活かした分かりやすい解説を高く評価していただいています。また、オリジナル学習教材を制作し、全国の希望校に無償で配布しています。
大学向け寄附講座
2001年から大学向けに寄附講座の提供を始め、これまで延べ約2,200大学、約27万人※1の学生にお届けしています。「生きた経済を学びたい」という学生の期待や「社会と連携した実践的な教育の提供」を志向する大学の要望に応え、野村グループ役職員約400名の講師が体験談などを交えた内容を講義しています。
日経STOCKリーグへの協賛
日本経済新聞社が主催する中学生、高校生、大学生を対象とした金融経済学習コンテストです。2000年より始まったこのイベントに、野村グループは初回より特別協賛しています。毎年全国から7,000人を超える学生が参加しており、これまでに約13万人※2の学生が参加しました。
学校教員の方々への支援
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107263/202303274278/_prw_PT2fl_m40X05do.png】
2022 年度から、高校家庭科で資産形成の内容が拡充されたことを受け、教員の方用の授業コンテンツを開発し無償でお届けしています。また、教員の方々に向けたセミナーや勉強会も開催しています。
企業内教育への支援
従業員の資産形成や確定拠出年金制度への理解促進にむけて、企業と従業員双方のメリットに配慮した持株会制度の説明会やWEBサービスによるセミナーなどの継続的な教育プランを提供しています。
詳細は、以下ホームページをご覧ください。
man@bowまなぼう
当社と日経が運営する金融経済について楽しく学ぶためのサイトとして、2000年9月から「金融と経済の学び」について学校・教員・生徒向けの情報を発信しています。
Fin Wing｜野村の金融経済教育サイト
大学生・新社会人から資産形成が必要になる現役世代を対象に「今、知っておきたい」金融に関する基礎知識や、経済のニュース、新しい制度・仕組みなどについて、読み物や動画による解説※3をご覧いただけます。
当社の金融経済教育の取組み
出張授業や教材はこちらからお申込みいただけます。
※1 2022年4月時点
※2 2022年4月時点
※3 オリジナル記事に加え、野村證券や野村アセットマネジメント「お金を育てる研究所」など野村グループ各社の金融経済教育コンテンツを集約して発信しています。
