全国共済農業協同組合連合会
参考情報
東日本大震災および大規模自然災害への対応について
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災はＪＡ共済事業開始以来、未曾有の災害となりました。ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会・代表理事理事長 柳井二三夫）では、被災された組合員・契約者の皆さまの早期の生活再建に向け、全国から延べ２，４７５人の自然災害広域損害査定員等を動員の上、ＪＡとともに建物損害調査を実施し、９，３７６億円（６８４，７３４件）の共済金をお支払いしました。
また、東日本大震災以降も、毎年のように自然災害が日本全国で猛威をふるう中、ＪＡ共済連では、自然災害に対応する保障の提供やタブレット型端末機（Lablet’s）を活用した迅速な損害調査の実施をはじめ、防災・減災にかかる啓発活動などさまざまな活動を通じ、組合員・利用者・地域住民の皆さまが安全で安心を実感できる地域社会づくりに取り組んでいます。
建物更生共済における自然災害に対する共済金支払状況
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202303103779-O1-1tW7u1VZ】
（令和４年３月末現在）
■ 迅速な損害調査に向けた自然災害広域損害査定員の派遣
東日本大震災をはじめ、熊本地震や大阪府北部を震源とする地震等の大規模自然災害に対して、全国からの自然災害広域損害査定員の派遣やＪＡ調査員による損害調査の実施等によって、ＪＡとＪＡ共済連が一丸となって迅速な損害調査、共済金支払に努めています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202303103779-O3-6OIE19mw】
＜自然災害広域損害査定員の動員数＞
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M102038/202303103779/_prw_OT1fl_l8r72gyv.png】
■ 体験型防災・減災プログラム 「ザブトン教授の防災教室」
イス型の地震動体験装置「地震ザブトン」で過去に起こった様々な地震のリアルな揺れを体験し、家具固定など日頃から地震に「備える」ことの必要性を再認識していただくため、ＪＡ共済が独自に開発した体験学習型イベントプログラムを展開しています。
昨今の防災意識の高まりに応える防災・減災活動として、全国各地でイベント開催し、「備え」の大切さを呼びかけています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202303103779-O2-HIGfeEC6】
ＪＡ共済地域貢献活動ホームページ ちいきのきずな内「やればできる！ティモンディの地震塾」
http://social.ja-kyosai.or.jp/ouchi/#earthquakeでもご紹介しています。
■ 特設サイト「学んでみよう！ＪＡ共済防災サイト」の開設
ＪＡ共済では、皆さまの暮らしの中での防災対策にお役立ていただけるよう、特設サイト「学んでみよう！ＪＡ共済防災サイト」を令和５年３月７日に開設しました。特設サイト内では、防災に関する知識や情報をご紹介しています。今後は、豪雨、台風に関する情報など順次コンテンツを拡充していく予定です。
特設サイト「学んでみよう！ＪＡ共済防災サイト」 https://bousai.ja-kyosai.or.jp/
ＪＡ共済では、今後も事業活動や地域貢献活動を通じて、組合員・利用者・地域住民の皆さまが住み慣れた地域で安心して暮らせる豊かな環境づくりに取り組んでまいります。
以 上
