2023年３月１日（水）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、脱炭素社会に向けた取り組みを学べるオンライン学習サービス「GX navi™」のβ版の開発に着手しました。
企業の脱炭素にかかわるビギナー担当者向けに、スマートフォンやＰＣで「すき間時間」に気軽かつ着実に学べる人材育成サービスとして、2023年4月にβ版リリースを予定しています。
デジタルグリッドではこの「GX navi™」 を通じて、担当者の理解を促進し、知識不足やノウハウ不足がボトルネックとなっている日本企業の脱炭素化へ貢献いたします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302283395-O2-bU7f8K3L】
１．GXに関わるビギナー人材育成サービス「GX navi™（ジーエックス ナビ）」とは
ＧＸ（グリーントランスフォーメーション)とは、化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革を目指す、経済産業省などによって提唱されている取り組みです。
デジタルグリッドが開発に着手した「GX navi™」は、「ノウハウがない」「できる人材がいない」などGXに関する企業の課題にお応えし、学習内容はこれから専門的なことを学ぶ方が初めに知っておくとよい、ビギナーに特化した網羅性のあるカリキュラムです。
「GX navi™」は、2022年9月より開発を行い、大手企業数社にテストマーケティングとしてα版を提供して実証を重ねています。β版ではα版を大幅にリニューアルして2023年4月にリリースを目指します
なお、正式版は2023年8月発売を計画しています。
２．「GX navi™」の３つの特徴
「GX navi™」の特徴は下記の3点です。
（１）忙しいビジネスパーソンが隙間時間で、自分のペースで学べる
最短5分(最長でも15分)で学ぶことができる、スマートフォンやPCを通じたオンライン学習サービスです。学習者はシステムを通じてアカウントが割り振られ、専門家の解説動画や電子書籍などの資料を自分のペースで学んでいただけます。
学習速度は、着実に少しずつ学べるStandardコースと、急いで知識をつけなければいけない方向けのExpressコースを準備し、学習者の状況に応じてご選択いただくことが可能です。各単元後には確認テストを行うため、自らの理解度を把握していただけます。
（２）各方面のプロフェッショナルな団体や企業、専門家の方による監修
各カリキュラムは、弊社のナレッジだけでなく、実務を理解した団体や専門家、自社のサービスを通じて企業の課題を解決する企業など様々な方の監修が入ったコンテンツで学んでいただけます。実際にGXを支援する団体や専門家、企業が監修することによって実用的な学びを得ることができます。
（３）学習の理解度や進捗などのデータはすべて見える化
本サービス内で提供するテストを通じて学習者毎の理解度や進捗状況を把握していただくことが可能です。
また、こうしたデータを使って、データドリブンな人材戦略にもご活用いただけます。
3．「GX navi™」開発の背景～脱炭素ニーズの高まり～
デジタルグリッドは、これまで電力・環境価値の取引プラットフォーム「DGP(デジタルグリッドプラットフォーム)」を企画、開発、運用してきました。2021年9月には、現在日本国内で3社のみが選ばれている、国際NGOであるCDP(本拠地：英ロンドン)の「認定再生可能エネルギープロバイダー」として認定されました。
「認定再生可能エネルギープロバイダー」として日々お話を伺う中で、大企業を中心とした多くの方々より脱炭素やそれに付随するご相談を多くいただきます。
こうしたお悩みに対して、最初に学んでいただく教材としてコンテンツを作成することで、知識面のボトルネックを効果的に解決できると考え、「GX navi™」の開発に着手しました。
なお、コンテンツ開発は、国内の環境関連制度に精通し、日本全国において排出権の創出、カーボンオフセット企画、Ｊ‐クレジット制度における共同実施者のマッチング、普及活動（講演や研修など）に従事するデジタルグリッドのREマネージャー池田陸郎が責任者として担います。
◆「GX navi™」コンテンツ開発担当 デジタルグリッド株式会社REマネージャー 池田陸郎◆
2022年より脱炭素経営の情報開示を義務化されたプライム上場企業をはじめ、大手企業を中心に、自社の温室効果ガス排出量の把握や削減のみならず調達する原材料や販売する商品の使用から廃棄に至るまで、サプライチェーン全体のCO2削減に取り組む流れが加速しています。一方で多くの企業において、リソースの不足など様々な事情で脱炭素への理解や取り組みが進みにくい状況も続いています。
「GX navi™」は、すべての事業者が次世代を担う産業を永続するために必要な脱炭素関連情報を網羅的に提供することで、社会全体の気候危機対策の徹底した底上げを目指して立上げました。豊かな地球の未来に資する情報を、可能な限り分かりやすくオープンに広げることで、情報の格差なく、できることから脱炭素を始められる社会を実現します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302283395-O4-PA6Lz58g】
【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
従業員数：37名
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
https://www.digitalgrid.com/
https://envcert.digitalgrid.com/
