2022年11月30日
各位
ＪＡ三井リース株式会社
合同会社JTOWER Infrastructureとの優先出資契約を締結 ～SDGs達成に資する通信鉄塔カーブアウトプロジェクトへの参画～
ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）は、株式会社JTOWER（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中敦史、以下「JTOWER」）が株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之）から通信鉄塔をカーブアウト（買取り）し、他通信事業者とのインフラシェアリングを推進するプロジェクト（以下「本プロジェクト」）に関連して、2022年4月にJTOWERの子会社として設立されたSPC（特別目的会社）である「合同会社 JTOWER Infrastructure」への優先出資契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．背景・目的
JTOWERは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンの下、建物内の移動体通信設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主力事業とした情報通信サービスおよびそれに付帯する関連ソリューションを提供する、通信インフラシェアリングのリーディングカンパニーです。同社は、2018年の屋外通信タワーシェアリング事業への本格参入以降、通信事業者各社との鉄塔取得に関する基本契約の締結や、地方・郊外エリアにおける通信鉄塔の新設により、屋外通信タワーシェアリングによる5G等ネットワークの早期整備に取り組んできました。
JA三井リースは、2013年のJTOWERへの出資参画以降、共用通信設備のリース・ファイナンスを始め、通信基地局設置用のロケーション提供事業（SITE LOCATOR事業）等の営業協力により、同社の成長を後押ししてきました。
ＪＡ三井リースは、中期経営計画｢Real Change 2025｣において「地方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化」を重点施策に掲げており、さらに、SDGs達成に向け「地域が抱える課題の解決に資する社会・生活インフラの整備」「パートナーとの連携による新たな価値を有するモノ・サービスの普及」をサステナビリティ経営における重点取組としております。
このような背景の下、本プロジェクトの推進は、既存インフラの有効活用による環境負荷の軽減、郊外・地方エリアをカバーするインフラシェアリングを促進する取組であること、また、パートナー連携による新たな価値を有するモノ・サービスを普及する取組であることを評価し、出資を決定しました。
JA三井リースは、本プロジェクトの支援およびシェアリング鉄塔の新設にかかるファイナンスの提供等によりJTOWERの成長を後押しすることで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2．JTOWER 会社概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202211300626/_prw_PT1fl_8d8e9pWI.png】
【関連するSDGs】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202211300626-O1-536EnG8o】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202211300626-O2-Uk311M6U】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202211300626-O3-0KCp7P1o】
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社 経営管理部 広報ＩＲ室 電話：03-6775-3002
