https://www.waseda.jp/top/news/85579
発表のポイント
●デンマークが2年連続1位、ポスト・コロナ始動で主要国のデジタル化が急進
●ニュージーランドが躍進して初の世界2位にランクイン
●日本は国民視点のデジタル化に十分な改善がみられず昨年から１ランク下げて10位。
昨年発足のデジタル庁は期待に反して１年目の成果が乏しい。また、縦割り行政の打破、
地方自治体との連携強化、国民中心のデジタル政府の実装、デジタル人材の育成が喫緊の課題。
早稲田大学電子政府・自治体研究所（東京都新宿区、所長：加藤篤史。以下、「当研究所」とする。）はこのたび、「第17回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2022」を発表しました。ICT先進国64か国・地域の国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価する本研究調査分析は、デジタル社会への貢献が評価されており、アジア太平洋経済協力（APEC）をはじめ世界の関係機関からも注目されています。
2022年度：調査結果
17回目を迎えた2022年のランキング総合順位は上位から1位：デンマーク、2位：ニュージーランド、3位：カナダ、4位：シンガポール、5位：米国です。デンマークは2年連続で1位となりました。9位の台湾、10位の日本は昨年と順位が逆転しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202211159811-O1-9d6v2Ptj】
国連電子政府ランキングは8回のみの推移分析であるのに対し、早稲田大学世界デジタル政府ランキングはデジタル先進国を対象に過去17回にわたり調査してきました。今回の報告書ならびに、過去の発表分は以下の当研究所ウェブサイトに掲載しています。64の国と地域別レポート付きの英語版報告書も近日中に同ウェブサイトにて公開予定です。
早稲田大学電子政府・自治体研究所 https://idg-waseda.jp/ranking_jp.htm
