大和工業株式会社（本社：兵庫県姫路市、代表取締役社長：小林 幹生）は、このたび、ロボット技術による重労働等の社会課題解消をミッションとして掲げるスタートアップ企業である株式会社人機一体(以下「人機一体社」、本社：滋賀県草津市、代表取締役社長：金岡博士）が、プレシリーズB2として実施する第三者割当増資の引き受けに合意し、大和工業グループ初のスタートアップ投資として出資金払い込みを実行致しました。
今後は、大和工業グループの事業会社である大和軌道製造株式会社（以下「大和軌道製造」、本社：兵庫県姫路市、代表取締役社長：丸山 元祥）が人機一体社と協働し、現場の高齢化・人手不足、重労働等の解決に取り組んでまいります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209277198-O16-53ewW5Of】
■出資の背景
大和工業グループは1944年の創業以来、鉄道軌道用品製造事業を皮切りに、鉄スクラップからH形鋼等の鉄鋼製品を製造する電炉事業に進出。1980年代に国内電炉メーカーの中でもいち早く海外展開に着手し、事業を拡大してまいりました。今後の更なる成長に向けて、従来の成長戦略の中心であった海外展開に加えて、DX/RX(ロボティクス・トランスフォーメーション)投資・環境投資にも注力していく方針です。
大和工業グループが深く関与するインフラ業界におきましては、現場の高齢化・人手不足、重労働の解消といった課題の解決が急務となっています。今回の出資は、人機一体社の事業から生み出される製品・サービスを通じて、大和工業グループがこうした社会課題の解決に貢献していくことを目指し、決定致しました。
■大和軌道製造と人機一体社との協業
大和軌道製造は分岐器事業のノウハウと人機一体社のロボット開発力を掛け合わせ、工場内の省人化・省力化・安全性向上等の現場課題解決やこれを通じた新製品開発など、新たな事業機会の獲得に取り組んでまいります。将来的には国内外の鉄道業界の現場課題の解決も遠景に見据え、広い視野で活用機会を検討する方針です。
■大和工業の今後の取り組み方針
大和工業グループは、海外6か国(米国・タイ・韓国・バーレーン・サウジアラビア・ベトナム)の事業会社を、各国のビジネスパートナーと合弁形式で運営し、それぞれの強みを持ち寄ることで、シナジーを最大化するという特色のある経営を行ってまいりました。今後、この知見・経験を活かして、スタートアップ企業等のビジネスパートナーとの事業提携、協業、オープンイノベーションを積極的に推進する方針であり、これにより、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を追求してまいります。
今回ご案内の取り組みは、SDGｓの 17 のゴールのうち、特に8、9番に貢献するものと考えています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209277198-O20-qoeZKmyS】
■大和工業株式会社 概要
所在地： 兵庫県姫路市大津区吉美380番地
設立： 1944年11月
事業内容： 環境に優しい鉄事業を通して世界のインフラを支えるグローバル鉄鋼メーカー
ＨＰ： http://www.yamatokogyo.co.jp/
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209277198-O17-B77o5lT7】
■大和軌道製造株式会社 概要
所在地： 兵庫県姫路市大津区吉美380番地
設立： 2002年4月
事業内容： 分岐器(ポイント)と地震対策用脱線・逸脱防止ガード等の軌道用品の設計・開発、製造
ＨＰ： https://www.yamatokogyo.co.jp/kidou/index.html
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209277198-O18-3iuH6i89】
■株式会社人機一体 概要
所在地： 滋賀県草津市青地町 648-1
設立： 2007年10月
事業内容： 先端ロボット工学技術に基づく新規事業開発支援のための知的財産活用サービス
ＨＰ： http://www.jinki.jp/
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209277198-O19-EKJ9KppU】
立命館大学発のスタートアップである人機一体社は、ロボットの発揮する力を人が直感的・直観的に操る力学ベースの先端ロボット工学技術を所有しています。人機一体社はこの技術の社会実装による、社会課題としての「フィジカルな苦役（重労働）の解消」をミッションとして掲げており、生産やインフラメンテナンス現場等における高齢化、人手不足等の労働力不足の解決、さらには人がおこなうフィジカルな重労働そのものの解消を目指し、技術開発・事業開発を進めています。また、各種企業と連携してロボットを開発する「人機プラットフォーム」という独自のビジネスモデルにより、これまで自動化は不可能と思われてきた現場の機械化の実現を目指す等、オープンイノベーション推進の仕組みを有しております。
