株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社の共同出資会社、株式会社ふくいのデジタル（代表取締役社長 小林 拓未、以下ふくいのデジタル）と、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長 新納 啓介、以下あいおいニッセイ同和損保）は9月28日、生活者視点での地域防災・減災情報の充実を目指して連携することに合意しましたのでお知らせいたします。あいおいニッセイ同和損保の自然災害による被災建物棟数のリアルタイム被害予測サービス「cmap（シーマップ、以下cmap）」を、ふくいのデジタルが10月1日に開始するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」に搭載するほか、地域の人々の防災・減災に役立つさらなるコンテンツ開発についても検討していまいります。
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今回の連携は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による地域社会のウェルビーイングを高めることを目的に、県外企業とも幅広い連携・共創を目指すふくいのデジタルと、損害保険会社の責務として、台風・豪雨・地震による被害が発生した際、被災建物予測棟数・被災率を市区町村毎に予測し、リアルタイムで地図上に表示・無償公開する世界初（※注）のサービスサイト「cmap」を運営するあいおいニッセイ同和損保の、地域住民に真に役立つ防災・減災情報の開発が必要であるとの思いが一致したことで実現しました。
「cmap」は2019年6月のサイト開設を皮切りに、2020年6月に「台風の風災被害を最大7日先まで予測する機能」「防災気象情報（警戒レベル3～5相当）表示機能」、2021年6月に「AIで解析した気象・災害・ライフラインに関するSNS表示機能」、同年8月に「避難先情報を拡充、一部自治体の避難所混雑情報を可視化する機能」を実装、また2022年9月にはスマートフォンでも参照しやすい画面構成に刷新するなど、地域の皆さまに役立つ機能・情報の拡充に取り組んでいます。
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「ふくアプリ」は、「cmap」が提供している同等機能をアプリ内に搭載し、平常時、災害時に気軽に利用いただけるようにしております。また、「ふくアプリ」で得られたデータ等を分析、今後の新たなコンテンツ開発、ニュースなど他のコンテンツとの連携・共創などを検討しながら、地域住民にとってより良いサービスとなるよう、取り組んでまいります。
■株式会社ふくいのデジタル 小林拓未社長のコメント
スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の運営開始当初から、あいおいニッセイ同和損保さまのリアルタイム被害予測サービス「cmap」を搭載できることは、地域住民のウェルビーイングを高めることを目指す当社にとって非常にありがたいことです。引き続き「cmap」と「ふくアプリ」がより良いサービスを共創してまいります。
■あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 福井支店 菅野彰支店長のコメント
今回、ふくい価値創造プラットフォーム構想によりスタートした「ふくアプリ」に当社「cmap」が搭載される事を大変光栄に思います。「cmap」は被災規模の早期把握や迅速な救助、支援活動に貢献することを目指し開発したものであり、地域の防災・減災を担う地方公共団体や企業、そして地域の皆さまにご利用頂けるものです。当社では今後も地域密着で、事業で得られたビッグデータ等を駆使し、地域課題に合わせた解決策をご提案し、福井県の皆さまに役立つ情報提供に努めてまいります。
※注 2019年6月あいおいニッセイ同和損保調べ
