日本ミシュランタイヤ株式会社
ヤマト運輸株式会社
日本ミシュランタイヤとヤマト運輸 リードロジスティクスパートナー契約を締結 物流改革共同プロジェクトを開始し、環境負荷の少ない持続可能な物流を実現
日本ミシュランタイヤ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：須藤 元、以下「ミシュラン」）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕、以下「ヤマト運輸」）は、ミシュランの日本国内における円滑かつ強固な物流体制の再構築を目的に、2022年9月14日（水）に、リードロジスティクスパートナー契約を締結しました。ミシュランのサプライチェーン全体を変革し、その物流と在庫を最適化することで、将来的な総ロジスティクスコストの削減や出荷リードタイムの短縮を実現し、お客様の更なる満足度向上を目指します。2022年9月から一部で運用を開始し、2023年1月10日（火）から本格始動を予定しています。
今回の物流改革共同プロジェクトは、地球や人の持続可能性に対するビジョンを相互に共有できるパートナーと判断しスタートしました。ミシュランは「すべてを持続可能に」という企業ビジョンのもと、人・地球・利益の三方良しを理念とし、2050年までに100％持続可能な成分でタイヤを製造することを約束しています。また、大西洋にて帆船による海上輸送の推進、東南アジアでの天然ゴム栽培および森林保全の管理の最適化など、グローバルに脱炭素への取り組みを大胆に進めています。
ヤマト運輸は、物流を通して企業の経営課題を解決し、持続可能な成長を実現するリードロジスティクスパートナーとして、ビジネスの上流から下流まで「End To End」での総合的な価値提供を目指し、企業の経営に資するサプライチェーンの変革とオペレーションの最適化をグローバルに支援しています。また、2050年温室効果ガス排出実質ゼロおよび2030年温室効果ガス排出量48%削減（2020年度比）の実現に向け、EV20,000台や太陽光発電設備810件の導入、再生可能資源や再生材の利用などを進めています。CJPT社と共同で、電動車普及に向けたカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化の検討を開始するなど、カーボンニュートラル社会実現に向け積極的な取り組みを進めています。
両社は、物流の標準化・自動化・最適化を促進することでお客様への利便性を高めながら、温室効果ガスを可視化・削減することで環境負荷のより少ない持続可能な物流を実現していきます。
今回、ミシュランの物流体制をヤマト運輸が一元管理することで、以下が可能になります。
1. 現在約20拠点ある倉庫を5拠点に集約します。各拠点の在庫の可視化・最適化により、東西の中央倉庫から地域倉庫への在庫転送量の極小化を実現するとともに、ヤマト運輸の法人向けミドルマイルネットワークなどを活用し、まずは従来と同様の配送リードタイムを実現します。また、Scope3の温室効果ガス排出量を削減します。
2. ヤマト運輸の輸配送管理システムを活用したオーダートラッキングにより、お客様の注文毎の配送状況をトレースすることで、ミシュランコールセンターでの 迅速なご案内を可能にします。
3. ヤマト運輸のデジタル送り状を採用することで、業務効率化とペーパーレス化を促進します。複写式の伝票を廃止し、汎用的なA4用紙を使用することで、省資源化を進めます。
4. ヤマト運輸の倉庫管理システムで、全ての在庫タイヤの製造年度を一本単位で管理することで、FEFO（使用期限が近い製品から先に出荷）を実現します。期限切れによる処分を極小化することで環境問題へ対応します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209136428-O5-jGiVl3N8】
また両社は今後、RFIDを活用したDX化も促進していきます。製造過程でタイヤに付帯するICタグを倉庫運営に活用し、タイヤ一本単位の年度管理に加え、生産国の識別などを容易にし、お客様のニーズに的確にお応えします。さらに、荷受け・ピッキング・出荷作業・棚卸などの倉庫内作業を省人化、生産性の向上を目指します。将来的には、ヤマト運輸の輸配送管理システムと、ミシュランのシステムを連携させ、注文したタイヤの配送状況をお客様が確認出来る仕組みの導入も検討していきます。
日本ミシュランタイヤ 代表取締役社長 須藤 元 は次のように述べています。
「今回のヤマト運輸とのパートナーシップは、海外の生産工場から販売店様までのサプライチェーン全体を最適化し、顧客満足度の向上を目指すミシュランの努力の一環です。日本に到着するコンテナ船の運航状況が混乱を極める中、状況を的確に把握しお客様に製品をお届けすることが、私共メーカーの責務と考えています。また、『すべてを持続可能に』の企業理念のもと、ヤマト運輸と物流におけるカーボンニュートラルをともに実現するほか、現在約50%のE-オーダー比率を2025年には70%まで引き上げて環境負荷の低減および社内の業務効率化を図っていきます。日本でも世界でも新たな取り組みをより一層進めるミシュランに、これからもご期待ください。」
ヤマト運輸 専務執行役員（法人営業・グローバル戦略 統括）恵谷 洋は次のように述べています。
「今回、ミシュランのリードロジスティクスパートナーとして、サプライチェーン変革に向けた伴走をさせていただき、当社の拠点・輸配送ネットワークなどを最大限活用することで、サプライチェーン上の物流と在庫の最適化を図ってまいります。本取り組みを通して、販売店様や自動車・建機メーカー様など法人のお客様、さらに個人のお客様に対する価値提供を高め、ミシュランが目指す真のカスタマー・セントリシティの実現に向けて尽力いたします。また、2050年カーボンニュートラル実現を目指す両社の協調・協力により、物流によるサステナブルな社会づくりにも貢献してまいります。」
関連プレスリリース（ミシュラン）
ミシュラン、インドネシアで持続可能なゴム農園を開発するロイヤル・レスタリ・ウタマ（RLU）の単独所有者に（2022年7月）
https://news.michelin.co.jp/articles/20220707-michelin-rlu-release
「すべてを持続可能に」ミシュラン、2030年までの戦略を発表（2021年4月）
https://news.michelin.co.jp/articles/make-everything-sustainable-michelin-announces-strategy-to-2030
2050年、ミシュランタイヤは100％持続可能に（2021年3月）
https://news.michelin.co.jp/articles/michelin-tires-will-be-100-sustainable-in-2050
ミシュラン、仏ネオライン社と帆船運送による脱炭素物流を推進（2021年3月）
https://news.michelin.co.jp/articles/michelin-promotes-decarbonized-logistics-with-france-neoline
日本ミシュランタイヤ、機能統合および本社移転のお知らせ（2021年12月）
https://news.michelin.co.jp/articles/20211223-michelin-nmt-sitevision
関連プレスリリース（ヤマト運輸）
国内初、量産型国産小型商用BEVトラック500台を導入（2022年7月29日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220729_1.html
ヤマト運輸とCJPT、カートリッジ式バッテリー規格化・実用化に向けた検討開始（2022年7月27日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220727_1.html
2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化（2022年5月10日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220510_1.html
ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】を策定（2021年1月29日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2020/2021012903.html
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【ミシュランについて】
ミシュランは、フランス クレルモン＝フェランに本社を置くモビリティの世界的なリーダーです。12万4,760人以上の従業員を擁し、177カ国で持続可能なモビリティの実現のため、お客様にとって最適なタイヤ、サービス、ソリューションを提供しています。68製造拠点で、約1億7,300万本のタイヤを製造（2021年実績）するとともに、デジタルサービス、旅行ガイド、ホテル・レストランガイド、地図など、皆様のモビリティをユニークで充実した体験にするお手伝いや、多様な産業に提供するハイテク素材を開発しています。詳しくは www.michelin.com をご参照ください。
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