株式会社福井新聞社（代表取締役社長 吉田真士）と株式会社福井銀行（取締役兼代表執行役頭取 長谷川英一 ）は2022年9月5日、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、株式会社ふくいのデジタル（代表取締役社長 小林拓未 以下、新会社）を共同で設立しましたのでお知らせいたします。 新会社は10月から、地域ニュース、防災情報等を提供するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を開始する予定です。ふくアプリは、デジタル決済（地域通貨、プレミアム付き商品券等）、デジタルクーポン、デジタルポイント、デジタルスタンプラリーのシステムを包括的に有しており、各団体、自治体、企業等と連携しながら段階的にサービスを提供する計画です。
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地方銀行と地方新聞社の対等出資による事業会社設立は、全国で初めてとみられます。新会社は、ふくアプリを通じて、DXによる新たな体験価値を提供し、持続可能な地域社会・経済エコシステムを創り上げ、福井県に暮らす人々だけでなく、2024年春の北陸新幹線福井・敦賀延伸を見据え、福井県を訪れる人々のウェルビーイングを高めてまいります。
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福井銀行と福井新聞社は2016年から、県内のキャッシュレス推進を目指して電子マネーカード「JURACA（ジュラカ）」を共同で運営。2018年には、福井県に特化したクラウドファンディングサービス「ミラカナ」を開始するなど、地域活性化を目指した各種事業を展開してまいりました。2019年秋からは、北陸新幹線開業も見据えてスマートフォンを活用した域内消費と交流拡大を支援する地域共創型アプリの共同開発を目指し、協議を開始しました。
また、国も地方を活性化し世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」を打ち出し、新型コロナウイルス禍によりデジタルの実装が地方でも重要度を増していることを鑑み、ふくアプリ事業を展開し、より強力に地域ＤＸを推進するため、共同出資による新会社を設立することで合意、準備を進めてまいりました。
新会社は、スピード感を持った意思決定と事業推進に対応できるよう、代表取締役社長に福井銀行から30歳代職員を起用しました。福井新聞社もインターネットを活用した情報発信やデジタルマーケティングに長じた現場社員を役員に登用しました。今年3月から県内全17市町と、DXに向けたワーキンググループを立ち上げた福井銀行グループと福井新聞社も、新会社と緊密に連携しながら事業を展開してまいります。
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また、新会社はDXを活用した地域共創に取り組む大手企業とも積極的に連携してまいります。事業協力パートナーとして株式会社電通、株式会社電通コンサルティング、株式会社電通国際情報サービスの３社が、デジタル決済等のシステム開発パートナーとして凸版印刷株式会社が新会社と提携、福井県をDXの先進フィールドとしてさまざまな事業にチャレンジしてまいります。
■会社概要
会社名： 株式会社ふくいのデジタル （英語表記 Digital for Fukui co.,Ltd.）
代表者： 小林 拓未（代表取締役社長）
資本金： 1億円（株主構成 : 福井銀行50%、福井新聞社50%）
所在地： 福井県福井市順化1丁目1番地1号 福井銀行本店ビル内
主要事業：スマートフォンアプリサービス「ふくアプリ」事業、マーケティングリサーチ事業、コンサルティング事業 等
＜代表取締役社長略歴＞
小林 拓未（こばやし たくみ）
2009年福井銀行入行。本店営業部、経営企画チーム、ブランド戦略チームなどを経て2021年12月から営業企画チーム新規事業、グループ会社担当推進役。37歳。神戸大経済学部卒。
＜代表取締役副社長略歴＞
島田 琢哉（しまだ たくや）
2001年福井新聞社入社。編集局政治部、同デジタルラボ・D刊副編集長、経営企画局などを経て2021年7月からクロスメディアビジネス局新規事業担当。44歳。国際基督教大教養学部卒。
