PLATON/BookWebProにおいてProQuest Ebook Centralの電子書籍発注連携を開始

約180万冊以上の洋書電子書籍のメタデータが「PLATON」および「BookWebPro」から検索可能に！！

 
2022年7月
株式会社 紀伊國屋書店　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                          　 

　株式会社 紀伊國屋書店（代表取締役会長兼社長　高井　昌史）は、図書館向け収書支援システム「PLATON」および法人向けウェブ書店「BookWebPro」のシステムリプレースに合わせて、米国学術情報出版販売大手 ProQuest, Part of Clarivateが提供する電子書籍プラットフォームEbook Centralの電子書籍について発注後に即閲覧アクセス可能とするシステム連携を開始致します。
　この度のシステム連携により、Ebook Centralが提供する約180万冊以上の洋書電子書籍のメタデータが「PLATON」および「BookWebPro」から冊子書籍情報と合わせて検索が可能となります。メタデータは日次更新され、図書館が購入を希望する Ebook Centralの電子書籍を発注後、Ebook Centralの利用者向けプラットフォーム上で全文が即閲覧可能となります。（発注機能は大学およびそれに準ずるアカデミック機関に限り提供され、別途お申込みが必要です。）
　コロナ禍を受け全国の大学図書館ではオンラインで利用できる国内外の電子書籍サービスの導入が増加する一方で、電子書籍に関わる図書館の選書発注・受入等の業務のワークフローの効率化も課題となっていました。具体的には、電子書籍の情報が分散して一元的に確認できないことや、発注しても実際に閲覧可能になるまでに時間を要すること、冊子書籍と同じワークフローで管理したいといったことが挙げられます。
　この度のシステム連携は電子書籍の効率的かつ持続的な選書購入とコレクション構築を可能とするための有効な解決策になると考えています。今回のシステム連携を通じて弊社は日本の大学図書館における電子書籍の導入推進と図書館業務の効率化、さらにはサービスの利活用の促進を強力に支援してまいります。

＜PLATONについてのご紹介＞
　図書館の収書業務全般を統合管理できるクラウドシステムです。書店外商がもつノウハウと情報を生かして、学術選書の充実と、予算管理を含めた収書業務の省力化に貢献します。
　ローカルシステムとの連携、アウトソーシングサービスとの連携実績も豊富、業務に合わせた最適なカスタマイズをご提案します。2022年7月より紀伊國屋書店の機関向け電子書籍「ProQuest Ebook Central」の 検索・注文に対応します。
https://mirai.kinokuniya.co.jp/platon/

＜BookWebProについてのご紹介＞
　紀伊國屋書店の法人向けウェブ書店です。研究者・図書館・法人のお客様のためのオンラインストアとして、和洋書1,000万件以上のデータベースから検索・注文が可能、テーマ別書棚情報も充実しています。 2022年7月より紀伊國屋書店の機関向け電子書籍「ProQuest Ebook Central」の 検索・注文に対応します。
https://pro.kinokuniya.co.jp/

＜Ebook Centralについてのご紹介＞
https://mirai.kinokuniya.co.jp/catalog/proquest-ebc/

■法人の御客様向け購入窓口：
・国内営業所
https://www.kinokuniya.co.jp/c/company/network.html



＜株式会社紀伊國屋書店＞
　株式会社紀伊國屋書店は昭和2年（1927年）に創業し92年の歴史を持つ日本最大規模の書店チェーンです。外商部門は現在「営業総本部」として、北海道から沖縄まで日本全国に展開する28の営業拠点と専門部署5本部を擁しています。
　国内外の書籍・雑誌・データベース・電子書籍の販売から、図書館システムにおいても世界最大の図書館ネットワークOCLCの国内唯一の代理店となっています。WEB販売にいち早く取り組み1996年にオンラインストア「Book Web」、法人向け「Book Web Pro」をオープンしました。
　洋書販売は戦後まもなく洋書輸入を開始以来、力を入れており、国内最大規模の洋書専門フロアBooks Kinokuniya Tokyoを擁しています。学術出版市場において3,000を超える出版社・学会等と取引を行っており、日本の学術研究の発展に貢献しています。
　電子書籍においてはこれまで十分に進んでいなかった日本の電子書籍化を出版社に対して強力に働きかけ普及に努めています。2007年に「NetLibrary」で日本語電子書籍を初めて法人向けに販売、さらに個人向け電子書籍「Kinoppy」（キノッピー）を開始しました。KADOKAWA・講談社とともに日本電子図書館サービス（JDLS）を設立し電子図書館サービス「LibrariE」（ライブラリエ）を開始。2018年に「NetLibrary」に代わる「KinoDen」（キノデン）をリリースしています。