EY調査、ファミリーオフィスは経済・規制・社会・テクノロジーにおける 複合的な混乱への適応が必要

・シングルファミリーオフィス（SFO）の83％が非財務的パフォーマンスを測定することが重要であると考えられるが、実際に測定しているのはわずか30％
・74％がサイバー攻撃に遭い、72％がそれらに対応する計画を欠いている
・72％がリモートワークによる税務上の影響を懸念

EYは新しい調査レポート「シングルファミリーオフィス（SFO）調査」を発表したことをお知らせします。EYが新たに実施した本調査において、世界の著名なファミリーの、目的、遺産、目指すべき姿を支援する組織であるファミリーオフィスは、急速な世界的な経済、社会、規制、地政学、テクノロジーにおける複合的な変化によってもたらされる混乱に対処するため、戦略と運用を適応させ、変革するための取り組みを加速する必要があることが明らかになりました。

本調査は、世界12カ国の250以上のSFOを対象に実施されました。また、富と規制、デジタル・トランスフォーメーション、リスクとレピュテーション（評判）、戦略とガバナンスなどの問題に関連する前例のない変化に対応して、SFOが優先的に取り組んでいる課題と機会についても調査しています。

従来のパフォーマンス指標以外の価値と目的を取り入れる：
多くのファミリーとそのSFOの間で注目されているトピックは、環境、社会、ガバナンス（ESG）基準や、人的資本・コミュニティ・顧客・ステークホルダーへの影響を網羅するような、従来のパフォーマンス指標を超えた価値と目的の定義の拡大です。本調査によると、回答者の83％が非財務的な指標の追跡が重要であると考えていますが、パフォーマンスについて従来の財務的な指標以外の重要な測定を行っているのは回答者のうちわずか30％にすぎません。

本調査によると、SFOは従来の財務的な指標以外のパフォーマンスの向上に向けて、より一層大きな圧力に直面しています。回答者の35％が消費者からの圧力を挙げ、34％がZ世代の影響力の高まりを指摘。さらに、32％が競合他社の行動を強調し、28％が非財務的および気候変動に関する新たな規制の出現によって拍車がかかったと答えています。

また、従来の財務的な指標を超えて拡大した指標を用いることが利益をもたらすことも強調されています。SFOの回答者の58％は、非財務的な指標を相当程度モニターしており、期待以上の業績を上げています。これは、非財務的な指標を測定していない回答者よりもはるかに高い割合です。

全体として、SFOの回答者は、目指すべき姿を確実に達成するため、より多様な戦略や強固なガバナンスの枠組みを追求するための行動を起こしています。社会的責任の分野では、SFOの回答者の44％が、倫理観や価値観に反する投資を現在積極的に排除していると回答しており、同じ数の回答者が今後12カ月間に社会的または環境的な投資を行う予定であるとしています。

規制への懸念にもかかわらず、SFOは変革の準備が整う：
本調査では、SFOは現在、多くの規制上の問題を懸念していることを示しています。回答者の53％は、グローバルな透明性と情報交換のための必要要件の増加を懸念しており、48％は、国境を越えた税務コンプライアンスが複雑化して重荷になっていると答え、46％は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる、規制の不確実性の増大に関する懸念について言及しています。特に、多くのファミリーメンバーが定期的に国境を越えて渡航していることから、SFOの回答者の72％は、リモートワークの潜在的な税務上の影響に関する懸念を強調しています。

世界中の国・地域が、より広範な経済・社会政策上の問題に取り組むために、税務政策と透明性イニシアチブをますます活用するようになっている中、この調査では、SFOがどの程度変革の準備が整っているかを調べています。その結果、回答者の64％が、税務業務について、高いパフォーマンスを発揮していないと確信していることが明らかになりました。回答者は、プロセス、人材、テクノロジー、コスト管理、リスク監視に関する問題も指摘しています。

サイバーセキュリティと有事の対応計画の改善が急務：
デジタル化とセキュリティに対するSFOのアプローチを調査した結果、回答者の74％が近年サイバー攻撃を経験しているにもかかわらず、72％がサイバー攻撃対応計画を策定しておらず、61％がITへの侵害を検出するプロセスを備えていないため、将来の攻撃のリスクにさらされていることが明らかになりました。今後については、81％の回答者が対策を講じる予定であり、今後2年間に3つ以上のデジタル技術に投資することを示唆しています。

より広範なリスク管理について質問したところ、SFOの回答者のうち49％のみが、将来起こりうるリスクを特定するために必要なプロセスが整っていると確信していると回答し、31％は組織が直面するリスクに関する決定が最高レベルで行われていないことを認めています。

EYのグローバル バイス チェア（タックス）のケイト・バートンのコメント：
「世界の税務の状況は、ほとんど認識をはるかに超えて変化しています。世界中の政府は、新型コロナウィルス感染症のパンデミックやその他の経済的圧力を受けて、新たな税収源を模索しています。世界的な税制改革から生じる大きな影響に加えて、SFOは税務当局のデジタル化への動きの高まり、税の持続可能性の問題、リモートワークの税務上の影響にも目を光らせなければなりません。SFOは自ら認めているように、税務業務を可能な限り効率的に行っているわけではありません。SFOは、テクノロジーとプロセスを改善するためにできることがもっとあること、そしてそれ以上のことがあることを知っています。それに加えて、透明性に対する要件の高まりは、プライバシーの保護にも熱心なSFOにとって厳しいものになる可能性がありますが、義務を果たし、運用方法を改善するために適応する方法を見つけることが重要です」

EYグローバルプライベートタックスリーダーのスティーブン・シュルツのコメント：
「今こそ、世界有数のファミリーオフィスと彼らが支援するファミリーにとって大きな挑戦と機会の時です。ファミリーオフィスは、戦略、テクノロジー、規制および運用上の混乱の深刻な組み合わせに直面しており、これらはすべて、前例のない経済的、社会的、地政学的な力の中で、コントロールすることは困難です。このようなトレンドに適応できるようファミリ―を支援することで、彼らの遺産を保護することが重要です。これらの変化が挑戦と機会の両方をもたらすことは明らかですが、この変化を効果的に乗り切るために、SFOは今すぐ行動を起こす必要があります。SFOが迅速に適応できるようになるという要求水準を超えた、税制改革の驚異的なペースに対応する必要があります。また、急速なデジタル化に直面しているため、テクノロジーと、サイバー犯罪に対する保護を見直す必要があります。レピュテーションリスクについては、脅威がますます高まる中、SFOはリスク管理手法を精査し、堅牢であることを確認する必要があります。さらに、戦略とガバナンスに関しては、非財務的な指標を考慮することの重要性を強調しすぎることはありません」

EY税理士法人 プライベート・クライアント・サービス アソシエートパートナーの西村美智子（にしむら みちこ）のコメント：
「日本では諸外国と比較し、ファミリーオフィスが普及しているとは言えない状況にありますが、確実にその存在感が増していると思われます。ファミリーの有形無形の資産などを守り、あるいはその価値を長期的に高め、後世に引き継いでいくため、ファミリーオフィスは非常に広範で重要な役割を担い、さまざまなサービスを提供することが求められます。そして、そのサービスのパフォーマンスの評価に当たっては、財務的指標か非財務的指標かを問わず、常に市場において求められる指標が用いられることになると考えます。
今般、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより世の中の常識が覆されるような事態となり、複合的な混乱が起こっている中、ファミリーオフィスは、そのような変化にタイムリーかつ的確に対応することが必要となっています。それは、EYの行った「シングルファミリーオフィス（SFO）調査」に表れています。
日本のファミリーオフィスにおける最大の関心事の1つとしては、やはり税務の問題が挙げられると思います。各国において、毎年の税制改正は言うまでもなく、税務当局における税収確保のための政策的増税案に加え、情報収集・分析や取組体制の整備・強化およびグローバルネットワークの強化の傾向が顕著であることから、これを念頭においた体制の見直しが必要と考えます。内製化が間に合わない場合には、積極的に外部の専門家を活用することにより、ファミリーオフィスの税務対応能力を向上させることができれば、それはファミリー全体の有形無形の資産などの保全および長期的価値の最大化につながる行為であると考えます」

※本ニュースリリースは、2022年5月12日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版ニュースリリース:Family offices urged to adapt in face of ‘sobering mix’ of economic, regulatory, social and technological disruptions

シングルファミリーオフィス（SFO）調査について：
本調査は、EY Privateに代わってフィナンシャル・タイムズ傘下のロンジチュード社が独自に、かつ匿名により実施したものです。本調査は、世界中のシングルファミリーオフィス（SFO）の意思決定者257名を対象にしたオンライン調査と、その一部を対象とした詳細な定性インタビューによって補完された、混合手法で実施されました。調査は2021年3月～5月にかけて実施されました。

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