【電気興業】TCFD提言への賛同表明及び情報開示について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年６月30日

TCFD提言への賛同表明及び情報開示について

　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、このたび、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。

　当社は、ありたい姿として「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」を掲げ、2031年の実現に向けて、サステナビリティ経営を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。2022年５月20日に開示した中期経営計画「DKK-Plan2025」の中でも基本方針を「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」とし、当社グループの中長期的な企業価値と持続的な成長の実現に向けた当社の「マテリアリティ（重要課題）」に関する取り組みを推進しています。
　この度、当社はTCFD提言に賛同し、そのフレームワークに基づき、気候変動によるリスクと機会を特定した上で中長期の事業戦略等に関する検討に反映し、リスクの緩和、機会の最大化を通じて当社のありたい姿の実現、及び企業価値の向上を目指してまいります。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202206293137-O2-94MCwIIb】 TCFDロゴ

【参考情報】
(1)　当社のTCFDフレームワークに基づく開示情報
https://www.denkikogyo.co.jp/corporate/csr/sustainability/tcfd_202206.pdf

(2)　TCFD公式サイト（英語のみ）
https://www.fsb-tcfd.org/

(3)　環境省　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

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