公益財団法人 自然エネルギー財団
自然エネルギー財団がCDPジャパン、WWFジャパンとともに事務局を務める気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、「いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を：エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める」を公表しました。このメッセージには、285団体（企業201、自治体15、団体・NGO等69）が賛同し、名を連ねています。
JCIリリース https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-re-release/
自然エネルギー財団はJCIでの活動を通じ、引き続き、より広範な企業、自治体などの声を集め、再生可能エネルギー電力の導入拡大をめざす取り組みを進めていきます。
以下JCIリリース：
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202206022084-O1-8VNTc8wZ】
40％～50％の再生可能エネルギー導入を可能とするクリーンエネルギー戦略の策定を
ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー供給を不安定化させる中で、日本が今取り組むべきは、省エネ・エネルギー効率化を徹底するとともに、世界情勢に左右されない再生可能エネルギーの導入を加速することです。安定供給のためとして化石燃料への依存を続ける議論への回帰があってはなりません。
本メッセージは、政府が本年6月を目途に策定を進めている「クリーンエネルギー戦略」が風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギー開発の促進を中心に据え、2030年に40％～50％の導入を可能とすることを求めています。
多くの大企業、全国の中小企業、自治体、消費者団体、宗教団体を含む285団体のメッセージ
エネルギー危機が深化する中で、日本企業、自治体、団体が個々の団体名を明らかにして、気候変動対策の強化、クリーンエネルギー戦略の中心に再生可能エネルギー拡大を置くことを求めるのは初めてです。
賛同企業の中には、東証プライム上場企業86社など、IT、素材、機械、鉄鋼、自動車、製薬、通信、運輸、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で日本を代表する多数の大企業が含まれています。また日本各地の商工会が参加する全国商工会連合会も賛同団体に名を連ねました。
地方自治体では山梨県、長野県、滋賀県、徳島県、鹿児島県、世田谷区、川崎市、近江八幡市、京都市、大阪市、堺市、豊中市、東広島市、松山市、鹿児島市の５県10市区が名を連ねました。更に、全国で約3000万人の消費者が参加する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、創価学会、大学・研究機関、NGO、若者団体など多様な分野の団体が賛同に加わっています。積極的に気候変動対策を進める企業グループである日本気候リーダーズ・パートナシップ、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議も賛同しています。
広範な企業、自治体、団体が名を連ねた今回のメッセージは、エネルギー危機の中でも、決して気候変動対策をあいまいにせず、強化を求める日本の非政府アクターの強い意志を明確に示したものです。
5月27日に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合では、2035年までに発電部門の大部分の脱炭素化をめざすことが合意されました。今後5年以内にも世界の気温上昇が1.5度を超える可能性が高まる中、気候変動イニシアティブは、日本政府に対し、再生可能エネルギーの導入加速、気候変動対策の強化を求めます。
気候変動イニシアティブとは
気候変動イニシアティブ（Japan Climate I nitiative : JCI）は、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどが構成する広範なネットワークです。2018年７月に105団体の参加で誕生し、現在700団体※が参加しています。
日本の企業や自治体の取り組みを世界に発信するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきことを国に求めています。
※2022年6月2日現在。企業：521（うち金融・投資機関：48）、自治体：37、その他：142（うち大学・研究機関：9、事業者団体：3、消費者団体：12 、文化施設・宗教団体：4、NPO/NGO等：114）
https://japanclimate.org
自然エネルギー財団とは
自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
https://www.renewable-ei.org/
