～生物多様性の保全と地方創生に貢献～
株式会社 明治（代表取締役社長：松田 克也）は、自然環境保全区の保護活動に関わる取り組みを応援するため、2022年３月に「企業版ふるさと納税」を活用し、北海道根室市で実施する地方創生事業に寄付を実施しました。
当社は、2007年から2019年まで同市に所有していた社有地467haを自然環境保全区と位置づけ、野鳥の保護や生物多様性保全活動のほか、従業員ボランティアによる植樹、森林整備、野鳥観察などを行ってまいりました。2010年からは子どもたちの環境学習を目的に、日本野鳥の会と協働で地元の子どもと保護者を対象にした自然観察会の開催や、同市などが主催する野鳥をテーマにしたイベントへの参加も積極的に実施してきました。
今後も同市と連携しながら、同地区の生物多様性保全活動を行ってまいります。
＜「企業版ふるさと納税」を活用した自然環境保全活動計画＞
１．野鳥観察（タンチョウおよびオジロワシの調査）
２．自然観察会（周辺地域の小学生（親子）を対象とした自然観察会）
３．明治従業員ボランティア（自然環境保全の重要性の学習）
４．植樹・育樹活動（市民参加型の植樹・育樹活動）
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明治自然環境保全区（根室市牧の内）
根室市長 石垣 雅敏 氏のコメント
このたび、根室市と深いかかわりのある、株式会社 明治様より「企業版ふるさと納税」を活用し、御寄付いただきました事に、心より感謝申し上げます。本土最東端に位置する根室市は、三方を海に面し、タンチョウやオジロワシをはじめとした、多くの希少な動植物が生息するなど、全国屈指の貴重な自然環境を有する地域であり、このかけがえのない自然環境を未来へつないでいくため、その保護活動に積極的に取り組んでいるところであります。
今回いただいた寄付につきましては、自然環境保全区の保護活動にかかわる取り組みに活用し、今後も自然と共生し優れた環境を未来へつなぐまちづくりを推進してまいります。
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明治ホールディングス株式会社 執行役員 松岡 伸次のコメント
当社は、2007年から根室市にある社有地で生物多様性保全活動を実施してきました。2020年にその社有地を根室市に寄贈いたしましたが、同市と「自然環境保全活動に関する基本協定」を締結して活動を継続しており、今回、初めて「企業版ふるさと納税」を活用させていただきました。
今後も生物多様性保全と地方創生に貢献できるよう同市と連携しながら、積極的に取り組んでまいります。
明治の生物多様性への取り組みはこちら
https://www.meiji.co.jp/sustainability/harmony/biodiversity/
（ご参考）企業版ふるさと納税とは
2016年に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。地方公共団体が実施するSDGs関連事業において企業版ふるさと納税を活用することでSDGsの国内実施が促進され、より一層の地方創生につながることが期待されています。
・企業版ふるさと納税概要はこちら
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R030331gaiyou.pdf
