●60歳一律役職定年の廃止によるシニア社員の活躍推進 ●副業を中心とした「越境キャリア支援制度」

■これからの働き方をサポートする人事制度

2022年3月31日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　芳井敬一
大阪市北区梅田3－3－5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2022年4月1日、60歳で一律に設定されている役職定年を廃止し、給与などの処遇を改善することで、シニア社員のさらなる活躍を推進します。あわせて、従業員の自律的なキャリア形成や成長、自己実現をサポートするため、副業を中心とした「越境キャリア支援制度」を導入します。

１．60歳一律役職定年の廃止および処遇改善
　当社では、経験豊富な人財を確保するため、2013年4月に65歳定年制を導入しました。さらに、2015年4月には、65歳以降も現役として働き続けることができる「アクティブ・エイジング制度」（※1）を導入し、労働意欲があり、一定の業績が認められるシニア社員は、定年を超えて勤務を継続し、活躍することが可能としました。　
　しかし、現行の制度では、60歳での役職定年を適用するとともに、以降の給与・賞与は一定水準まで下がるなど、処遇が低下する設定になっており、（※2）シニア社員のモチベーションダウンや、高度な専門性を持つ社員の流出が生じていました。　
　そこで、2022年4月1日より、年齢だけを理由とした60歳一律での役職定年や年収水準の下がる処遇体系を廃止し、60歳以降も役職任用や昇格の機会がある制度へと改定することでシニア社員の処遇改善を行います。（※3）これにより、豊富な経験・知識、高度な専門資格を持ったシニア社員の流出を抑止し、労働意欲の向上を図るとともに、転職市場でのキャリア採用における競争力も強化します。
※1．健康状態などの一定の条件があります。また、原則70歳を上限としています。
※2．一部社員には例外として役職・処遇の継続が認められていました。
※3．65歳まで無条件に役職が保証されるものではありません。60歳以降は個別に後継者人事を検討します。

●主な変更点
役職定年
現行制度：60歳到達の年度末
制度改定後：年齢を理由とした一律役職定年を廃止

給与
現行制度：シニア社員独自の賃金テーブルを適用
制度改定後：60歳までの水準と同等

賞与
現行制度：60歳までの職員の2/3の支給率
制度改定後：60歳までの職員と同様の支給率

昇格・降格
現行制度：なし
制度改定後：適用の対象

退職一時金
現行制度：60歳到達の年度末に支給
制度改定後：65歳到達の年度末に支給

２．越境キャリア支援制度　
　近年では、雇用制度の変化やキャリア観の多様化に伴い、柔軟な働き方が普及するとともに、より自律的なキャリア形成が労働者に求められています。一方、企業の経営戦略においては人的資本投資への注目が高まっており、労働者の企業選択だけではなく、投資家からも人的資本の開示が求められるなど、「選ばれる企業」にとって人的資本投資は企業価値向上の重要な要素となっています。　
　そこで当社は、従業員の自律的な成長やキャリア形成を目的とした、副業を中心とする「越境キャリア支援制度」を導入します。本制度は、社内の経営資源に限定したキャリア制度だけではなく、社外のリソースも活用し、本業を継続しながら新たなチャレンジができる機会を提供することで、これまでは難しかった人脈の形成や自律的なキャリア形成、スキル・経験の獲得を支援するものです。　
　今年度は、会社が副業先を斡旋する「副業（公募型）」、従業員自らが副業先を見つけ、会社が許可をする「副業（申請型）」、現在の所属のまま他部門の業務やプロジェクトに携わる「社内副業」、大和ハウスグループ以外の他企業で自社以外の業務に携わる「出向」の4つの実務メニューを用意します。（※4）※4．本制度の活用には、勤続年数や直近の平均残業時間など諸条件があります。また、就業時間外での副業と就業時間内に行う副業があり、それぞれ時間制限を設けています。

●副業で想定されるケース
「副業（公募型）」
企業やNPOなどの副業先を会社が斡旋し、公募のうえでマッチングを行う。
例）・技術職が大学・高校・専門学校で非常勤講師として授業を行う。
　　・会社が提携する自治体やNPOで、地域の社会課題の解決に取り組む。
「副業（申請型）」
本業のスキル向上・新たな人脈形成などを目的とし、個人事業主や業務委託など、他社から雇用されない形態で業務を行う。（副収入を得ることを主目的とした副業は不可）
例）・設計担当が設計事務所の業務委託の形態で、デザインに携わり腕を磨く。
　　・趣味のITスキルを活用して、業務委託の形でWebデザインを行う。
「社内副業」
現在の所属のまま、所定労働時間の一部を使い、他部署の業務やプロジェクトなどに携わる。
例）・住宅事業部の営業担当が団地再生事業「リブネスタウンプロジェクト」に参画する。
　　・流通店舗事業部の設計担当が建築事業部の設計にも従事し、通常担当できない建物を扱う。

　また、研修型メニューとして「共育＆共創活動」への参画も設けます。これは、2021年10月に開所した「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」で行われている活動で、子ども・学生の学び支援や異業種の企業・団体との協働プロジェクトによって新たな知見の獲得、新規ビジネスの創出を目指すものです。　　　　
　今年度以降は、スタートアップ企業への派遣や社内起業家育成といった実務プログラム、キャリア自律教育、サバティカル休暇などの導入も検討し、社内キャリアだけでは難しい「越境体験」「他流試合」の機会創出を支援します。
　今後も当社は、持続可能な企業経営の強化のため、多様な人財が継続的にキャリアを形成できる企業風土の醸成に努めます。