2022年3月22日
株式会社 電 通
株式会社電通（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：榑谷 典洋、以下「当社」）は、企業の統合的な価値創造ストーリーを策定・開示・伝達・改善するための新しい経営設計図「統合諸表 ver.1.0」を無料公開し、本日よりそれを活用した「統合企業価値創造支援ソリューション」の提供を、株式会社電通コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：八木 克全）とともに開始します。
「統合諸表」は、企業価値を「事業」「社員」「社会」「環境」の4象限で捉え、財務情報だけでなく非財務情報も含め、統合的な視点で企業価値の可視化・再構築を可能にした新しいフレームワークです。
〈統合諸表の全体像〉
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203178734-O2-CO81G02l】
時代の変化や価値観の多様化により、企業評価においては、短期的な業績向上だけでなく、持続的な発展が見込めることが重視されています。これまでも企業が描きたい中長期的な価値創造を可視化するフレームワークはありましたが、よりシンプルな１枚絵で、社内外でのコンセンサス(合意)を得やすいよう誰もが共通して理解できる設計図として開発したのが本件です。
今回当社が開発した「統合諸表」では、財務指標と非財務指標に加えて、企業の存在価値・戦略・具体的アクションまでを一体として提示することで、あらゆるステークホルダーが理解し、共感できるものにしました。また、「統合企業価値創造支援ソリューション」では、連関する次の6つのサービスを統合し、総合的に支援していきます。
①「統合諸表」を活用した統合企業価値診断
②求心力のあるマグネットパーパスの策定
③「事業」「社員」「社会」「環境」の4象限におけるマテリアリティの棚卸しとグランドストラテジーの再構築
④開示する非財務指標の設定とPDCAサイクルの運用
⑤価値創造ストーリーを実践する具体的なシンボリックアクションの開発
⑥無形価値をあらゆるステークホルダーに伝達するブランドコミュニケーションの企画・制作・実施
〈 統合企業価値創造支援ソリューションの全体像〉
〈【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203178734-O3-ilD50rvy】
今後、当社と電通コンサルティングは、このソリューションを通じて、企業の中長期的な価値の向上と、社員・社会・環境のウェルビーイングな取り組みに貢献してまいります。
<「統合諸表」説明動画：https://youtu.be/AUfcW8wz-PA>
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203178734-O4-9rUtSHw1】
<ご参考>
「統合諸表」は、企業価値向上のプランニングツールとして誰もが使えるよう、現在18社が参画している日本経済新聞社主催の「Well-being Initiative」※1の公式サイト（https://well-being.nikkei.com/）で無料公開されています。
各企業の担当者に加え、予防医学研究者の石川善樹氏や当社社員が参加する、Well-being Initiativeのワークショップでは「統合諸表」を使い、各社のパーパス（存在意義）やウェルビーイングな活動を整理、発表するプログラムを実施しました。
Well-being Initiativeでの活用事例 URL：https://well-being.nikkei.com/togoshohyo/
<第3回 日経Well-beingシンポジウム>
日本経済新聞社主催「第3回 日経Well-beingシンポジウム」（3月25日開催）に、当社フューチャー・クリエーティブ・センター（FCC）※2のエグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター小布施典孝が登壇し、本件に関連する講演を行います。
シンポジウムの概要 URL：https://events.nikkei.co.jp/46308/
※1 電通・日本経済新聞社・公益財団法人 Well-being for Planet Earth、参画企業、有識者・関連団体により構成されたイニシアチブ。ウェルビーイングを測定する新指標開発やウェルビーイング経営の推進、政府・国際機関への提言、ウェルビーイングを SDGs に続く世界的な政策目標に掲げることを目指す。
※2 未来づくり領域をクリエイティビティでサポートする電通社内横断組織。2020年6月1日発足。
以上
大谷翔平・野球ニュース