アナログ・デバイセズ（Analog Devices）社 アイルランドにおけるR&D拠点 ADI CATALYSTに1億ユーロを投資

米半導体大手のアナログ・デバイセズ社（Analog Devices　以下、ADI）は、今後3年間で1億ユーロを、同社のオープンイノベーションを実践するR&D施設であるADI Catalystに投資すると発表しました。

ADI Catalystは、アイルランド・リムリックのラヒーン・ビジネスパーク内に位置する顧客や研究機関などとのオープンイノベーション、コラボレーションを目的とした10万平方フィートの研究施設です。今後の拡張フェーズでは、2025年までにアイルランド国内で250人の新規雇用が行われる予定で、同社の更なる欧州事業拡大のビジョンを示すものです。

ADI社のCatalystは、最先端のコラボレーション促進施設で、顧客、ビジネスパートナー、サプライヤーなどとADI社が連携して、業界をリードするソリューションを迅速に開発することを目的としています。シミュレーションを用い、実際の使用シーンに近い環境で開発中の技術を試験的に動作させることにより、革新的なソリューションの開発を加速化させます。Catalystで新たに創設される部門は、主にインダストリー4.0、持続可能エネルギー、自動車の電動化、次世代接続などの分野におけるソフトウェア対応ソリューションと人工知能（AI）を用いたイノベーションの開発に注力する予定です。

現在進行中のCatalystプロジェクトのひとつでは、医療のマスマーケット的アプローチからカスタマイズされた治療や療法への移行のサポートに重点を置いています。ADIは、顧客やその大規模エコシステムと密接に連携し、CAR T細胞療法や遺伝情報などの個別化治療に必要な医薬品などの生産ラインの迅速な切り替えを実現する次世代モジュール式生産システムを開発しています。当プロジェクトは、アイルランド政府産業開発庁を通じてアイルランド政府が支援しています。

ミホル・マーティン首相は次のように述べました。「ADI社のアイルランドに対する継続的な投資は何十年にもわたっています。今回、新たな重要な節目を迎えたことをお祝い申し上げます。現在、テクノロジーは我々の生活のあらゆる面に浸透し続けています。最新のデジタル経済への継続的投資はかつてないほど重要です。今回の投資により、リムリックとアイルランドの半導体の製造拠点として、また欧州技術革新の中心地としての地位はさらに高まることになるでしょう」

また、アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は、今回の投資について、次のように述べました。「この分野のグローバルリーダーであるADI社がこれだけの規模を投資したということは、中西部地域にとって素晴らしいニュースです。1976年以降、同社はアイルランドに拠点を構え、1300人を超える従業員を擁しています。ADI Catalystへの投資は、同社が技術革新の推進を継続的に重視しているだけでなく、アイルランドと欧州全体で、今後もビジネスの拡大に取り組む姿勢を示すものです。リムリックは、活力あふれるビジネスエコシステム、優秀で高度な技能を持つ労働力を持つエリアとして高く評価されています。同社に対し、アイルランド政府産業開発庁の継続的な支援をお約束します」

アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。
「ADI社の発表をはじめ、アイルランドにイノベーションとコラボレーションの拠点を設立する企業が近年で増えました。インテル社、ジョンソン・エンド・ジョンソン社、ストライカー社などテクノロジー、製薬、医療機器分野の業界大手も含まれます。主要なステークホルダーが一堂に会することで、将来必要とされる製品やサービスを開発することができます。」

ADI Catalystに加え、アイルランドにあるADI社の欧州研究開発センターは、最先端の技術開発と1000件を超える特許の譲渡で世界的に高く評価されています。ADI社は1976年にアイルランドのリムリックで欧州の製造・研究開発ハブを立ち上げましたが、ここは現在もADI社の欧州本部となっています。ADI社は、欧州全14拠点で2200人あまりのエンジニアを雇用しています。

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。