2022年2月28日
株式会社NTTドコモ
株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、群馬県長野原町（以下、長野原町）と、ICT技術などを活用して地域の活性化をめざすことを目的とした「ICT等の活用による地域課題の解決に向けた連携協定」（以下、本協定）を本日締結しました。ドコモの持つICTなどの技術を活用して、地域独自のプラットフォーム（以下、本プラットフォーム）の構築および活用により、地域における情報格差の解消や、社会福祉・交通に関する環境整備、および事業者支援の仕組みを強化することをめざします。
これまで長野原町では、回覧板や防災無線などによる情報配信を行っていたため、すべての住民へ情報が行き届いているかが確認できなかったり、別荘に滞在したり観光で訪れる人も含め、災害・避難指示などの防災情報が届かないといった情報格差が課題となっていました。また、高齢者の健康診断受診率が低く、交通弱者のための社会福祉・交通の環境整備も喫緊の課題となっています。さらに、地域の飲食店・観光施設などの認知度が低く、事業者支援の仕組みの強化も求められています。
これら課題の解決に向け、地域独自のプラットフォームとして、地域住民や観光客向けのアプリと、行政および地域事業者向けのダッシュボードを構築して提供します。
アプリの提供により、防災情報や町政サービスに関わる情報を、地域住民や観光客、および別荘に滞在される方々に対して均一に届けることができるようになるほか、地域の飲食店で利用可能なクーポンなどを配信することで、地域住民の生活の質の向上と観光客の地域内周遊の促進につなげます。また、ダッシュボードの提供により、行政および地域の事業者は、アプリから収集した属性や操作ログ、および動態などのデータの集計や分析結果が一目でわかるようになり、これら各種データを活用することで、より効果的な施策や中長期的な戦略を立案できるようになります。
今後、本プラットフォームには、健康増進の仕組みとして、歩数に応じて地域独自特典と交換できるポイントの付与や体重や血圧などの管理ができるドコモのサービスである「健康マイレージ」プログラムの実装も検討しております。将来的には二次交通の予約など、さまざまな機能拡充の可能性についても模索していきます。
並行して、本プラットフォームの利用促進に向け、スマホ非保有世帯に対してスマホを貸与し、操作に 不安を抱える住民向けに「ドコモスマホ教室」を開催することで、デジタル庁が掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を実現し、地域全体のデジタルデバイドの解消につなげます。
ドコモは、本協定を通じて、長野原町とともに、長野原町の魅力向上とさらなる地域活性化をめざします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202202247730-O7-0n07gd1u】
別紙
「ICT等の活用による地域課題の解決に向けた連携協定」の概要
１．協定の名称
「ICT等の活用による地域課題の解決に向けた連携協定」
２．協定締結日
2022年2月28日（月）
３．協定に基づく連携事項
（1） 災害情報・避難支援などへのICT技術の活用
（2） ICT技術を活用した住民の情報格差の解消
（3） マイナンバーカードの普及支援と地域住民のICTリテラシー向上支援
（4） ICT技術の活用による住民の健康促進およびコミュニティーの形成
（5） AIを活用した二次交通の環境整備による交通弱者の支援
（6） 町内のキャッシュレス化、消費活性化施策の推進
（7） ビッグデータ活用によるマーケティング分野での地域事業者支援
（8） デジタルを活用した地域観光資源・飲食店などの認知拡大
（9） AIおよびアプリケーションなどを活用した観光周遊および域内消費の拡大
