製品評価技術基盤機構
化学物質管理センター
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独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）では毎年度、化学物質管理に関する「NITE講座」を開催しています。今年度は「NITE講座2021 化学物質管理」として11月～12月にかけ、Ⅰ. 制度概要編、 Ⅱ. 評価方法編、Ⅲ. NITE活用・支援編の3編（全4日、 16講座）をオンラインで開催し、のべ約6千名に参加いただきました。この度、講義資料を公開しましたので、お知らせいたします。
化学物質のリスク評価・リスク管理、安全で安心できる社会の実現のために不可欠です。本講座では、 化学物質のリスクとは何か、そのリスクを評価するとはどういうことか、リスクを解析する科学的な手法やその背景となる考え方など、「化学物質のリスク評価・リスク管理」の全体像について解説しています。
講義資料（PDFファイル）は、無料でダウンロードして活用いただけます。ぜひご利用ください。
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各編の概要
Ⅰ. 化学物質管理（制度概要編）
企業等で化学物質管理の担当者となり経験が浅い方を主な対象として、我が国の化学物質管理制度の概要・最新動向、化審法の概要（新規化学物質審査制度、一般化学物質等のリスク評価制度）、化管法の概要などを中心に制度の概要を紹介しています。
Ⅰ-1. 経済産業省の化学物質管理政策について
日本の化学物質管理制度の変遷、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律や特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の現状など経済産業省の化学物質管理施策について紹介しています。
資料ダウンロード ＞＞＞ https://www.nite.go.jp/data/000130346.pdf
Ⅰ-2. 安衛法に基づく化学物質管理の考え方と留意点
「労働安全衛生法」（安衛法）に基づく化学物質管理について、法令の概要、考え方とともに、管理上留意すべき点などについて解説し、最新の化学物質管理に係る安衛法関係法令の見直しについても紹介しています。
資料ダウンロード ＞＞＞ https://www.nite.go.jp/data/000130347.pdf
Ⅰ-3. 化審法の概要-1（新規化学物質審査制度）
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）について、成り立ちや改正経緯をご説明します。 また、 新たに製造・輸入される化学物質に対する事前審査制度の概要と運用実績、最近の動向について紹介しています。
資料ダウンロード ＞＞＞ https://www.nite.go.jp/data/000130348.pdf
Ⅰ-4. 化審法の概要-2（一般化学物質等のリスク評価）
化審法における一般化学物質等の製造・輸入後の化学物質管理について、製造数量等の届出制度や国が実施するリスク評価制度等を、その成り立ちも含めて紹介しています。
資料ダウンロード ＞＞＞ https://www.nite.go.jp/data/000130349.pdf
Ⅰ-5. 化管法の概要
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）における、排出量報告・集計・公表制度（ＰＲＴＲ）や化学物質提供時の情報提供制度（ＳＤＳ）の概要を解説しています。
資料ダウンロード ＞＞＞ https://www.nite.go.jp/data/000130350.pdf
Ⅱ. 化学物質管理（評価方法編）
企業等で化学物質管理やリスク評価を担当している方を主な対象として、リスク評価とは何か、化学物質のリスク評価の基本的な考え方、有害性評価の考え方、リスク・暴露評価手法（化審法における化学物質のリスク評価手法を含む）について解説しています。
Ⅱ-1. リスク評価概論
化学物質のリスク評価の全体像について理解することを目的とし、評価の準備、有害性評価、排出量推計、暴露評価、リスク推計等について説明しています。
資料ダウンロード ＞＞＞ https://www.nite.go.jp/data/000130351.pdf
Ⅱ-2. 有害性評価（人健康影響）～証拠の重み付け（WoE）に基づく判断とは～
収集した有害性評価データを適切に評価することはなかなか大変です。 例えば、遺伝毒性では多くの種類や数の試験が実施され、相反する結果もよく認められます。 このような場合、証拠の重み付け（WoE）に基づく判断が必要となります。 本講義では、 どのようにWoEを用いるか具体例を含め解説しています。
資料ダウンロード ＞＞＞ https://www.nite.go.jp/data/000130352.pdf
Ⅱ-3. 有害性評価（生態影響）～生態リスク評価の背景にある考え方～
化学物質の動植物に対する有害性の評価方法を学びます。化学物質の有害性クラスの付け方など評価の実務に加えて、評価方法の背景にある生態リスク評価の考え方について紹介しています。
資料ダウンロード ＞＞＞ https://www.nite.go.jp/data/000130353.pdf
Ⅱ-4. 暴露評価（環境暴露）とリスク評価～化審法のリスク評価を例に～
化学物質の安全性を判断するには、その有害性だけでなく、暴露量を知ることが重要です。環境を通じて受ける化学物質の暴露量や、それを用いてリスク評価を行う方法を化審法のリスク評価を例に解説しています。
資料ダウンロード ＞＞＞ https://www.nite.go.jp/data/000130354.pdf
Ⅱ-5. 暴露評価（直接暴露）とリスク評価～消費者製品に含まれる化学物質のリスク評価を例に～
化学物質の安全性を判断するには、 その有害性だけでなく、化学物質からの暴露量を知ることが重要です。 化学物質の直接暴露におけるリスク評価について、身近な消費者製品に含まれる化学物質の暴露量や、それを用いてリスク評価を行う方法を事例とともに解説しています。
資料ダウンロード ＞＞＞ https://www.nite.go.jp/data/000130355.pdf
Ⅲ. サステイナブルな化学物質管理の推進に向けて
～NITE化学物質管理センターが支援します～（NITE活用・支援編）
企業等で化学物質管理やリスク評価を担当している方、また、化審法など関連法令の届出に携わる方を主な対象として、サステイナブルな化学物質管理（化審法届出対応含む）に実践的に役立てていただきたい、NITE化学物質管理センターが保有している知見、情報コンテンツ、化学物質管理に役立つツール類等を紹介しています。
Ⅲ-1. 化学物質管理に関する情報収集～NITEのツールで効率化しナイト！～
化学物質管理において、 化学物質の法規制や有害性の情報を得ることは重要です。ＮＩＴＥが提供している化学物質管理関係情報コンテンツ（データベース、 メールマガジン）にどのような情報が掲載されているかを紹介し、化学物質の法規制や有害性に関する情報の調べ方を解説しています。
資料ダウンロード ＞＞＞ https://www.nite.go.jp/data/000130356.pdf
Ⅲ-2. 化審法における新規化学物質の届出対象と申請資料のポイント及び分解・蓄積性試験と判定の概論
化審法における新規化学物質の製造又は輸入を行う際には、事前に国へ届出を行う必要があります。その際の届出が必要となるかの判断及び届出資料を作成する際のポイントについて紹介しています。また、 届出の際に求められる試験のうち、分解性又は蓄積性の評価に関わる分解性試験、生物蓄積性試験、高分子フロースキーム試験の概要についても説明しています。
資料ダウンロード ＞＞＞ https://www.nite.go.jp/data/000130357.pdf
Ⅲ-3. in silico評価手法の活用
化学物質の安全性評価における動物実験は世界的に削減の流れにあり、化審法や欧米の規制行政では、動物実験代替法の１つであるコンピュータを用いたin silico評価手法が活用されています。 化学物質の安全性評価で活用されているin silico評価手法の概要と規制行政での活用状況、評価に使えるツール、企業における活用推進のための技術支援事例について紹介しています。
資料ダウンロード ＞＞＞ https://www.nite.go.jp/data/000130358.pdf
Ⅲ-4. PRTRマップとその活用
PRTR対象化学物質がどこで、どれだけ大気へ排出されているか、また推計濃度はどれくらいかをPRTRマップで知ることができます。PRTRマップ及びそのデータを利用して、事業所からの対象化学物質の大気排出量、エリアごとの大気排出量、推計濃度を地図上で視覚的に把握する活用例を紹介しています。
資料ダウンロード ＞＞＞ https://www.nite.go.jp/data/000130359.pdf
Ⅲ-5. 事業者における化学物質のリスクの把握方法
化学物質の適正な管理のためには、化学物質を取り扱う事業者等がそのリスクを把握することが求められます。 化審法におけるリスク評価と同等の計算ができるように開発されたツール（PRAS-NITE）を用いたリスクの把握方法や、活用方法の一例を紹介しています。
資料ダウンロード ＞＞＞ https://www.nite.go.jp/data/000130360.pdf
Ⅲ-6. 化学品のGHS分類とSDS解説（初学者向け）
GHS？SDS？これっていったいなんのこと？SDS3法（安衛法、化管法、毒劇法）の義務とどのような関係があるのでしょう？そんなGHS・SDSに関する基礎的な疑問を解消します。混合物のGHSを分類するフリーツール（NITE-Gmiccs）についても紹介しています。
資料ダウンロード ＞＞＞ https://www.nite.go.jp/data/000130361.pdf
独立行政法人製品評価技術基盤機構 （NITE（ナイト））について
NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。
独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター について
化学物質管理センターは、NITEの化学物質管理部門として、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」および、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」の施行を技術的な側面から支援しています。また、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（化学兵器禁止法）」に基づく立入検査や国際査察への立会い業務を行っています。加えて、化学物質のリスクに関する有害性等の情報を収集整理し、メールマガジンやHPから提供しています。
メールマガジン【NITEケミマガ】
＞＞ https://www.nite.go.jp/chem/chemimaga/chemimaga_index.html
GHS総合情報提供サイト
＞＞ https://www.nite.go.jp/chem/ghs/ghs_index.html
NITE化学物質総合情報提供システム NITE-CHRIP
＞＞ https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/systemTop
