2021年12月13日 発信
報道関係者各位
スマート農業（株）farmo ケーブルテレビと連携した IOTインフラを全国に整備圧倒的低価格で地域の農業・防災のスマート化を加速
2005年創業のスマート農業に特化したITベンチャー企業、株式会社farmo（住所：栃木県宇都宮、代表取締役社長：永井洋志）は、ケーブルテレビ（CATV）とLPWAの通信インフラ整備とLPWA通信網を活用した地域課題解決型のIoTビジネス構築を支援し、12月20日よりサービス展開します。
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農業や⼀次産業など、少⼦⾼齢化が進む中での問題、近年被害が増加している災害や防災への対策など、地域には様々な課題が散在しています。農業の⽣産性向上、気候変動による⽔害、スマートシティ推進によるまちづくり、産業・教育など、地域に存在する様々な課題を解決する⼿段として、IoT やICT を活⽤した取り組みによる解決が期待されています。農業に特化したITベンチャー企業、株式会社farmoは、地域のCATVと連携し、LPWA通信網を整備した、地域課題解決型のIoT ビジネス構築を⽀援します。
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farmo からは次の５つをご提案します。①LPWA によるIoT通信インフラの構築②農業、⼀次産業、防災向けIoT製品の提供③IoT製品を活⽤したクラウドサービスの提供④DX の時代に向けたデータビジネスの構築⑤⾃社コンテンツ強化のためのデータ・API提供。CATV と地域LPWA のインフラを整備し、IoTを中⼼としたサービスを展開します。CATV側には通信インフラの整備を、farmo 側は通信設備（図1.farmo ゲートウェイ・図2.クラウド型管理システム）の提供を⾏います。※導入と事業展開（図3.）
地域BWAとも連携
CATVが整備を進める地域BWA（地域事業者が提供する広帯域の無線電気通信システム）とfarmoが提供するLPWA通信システムをつなぎ、地域IoTサービスの拡充、普及推進を図ります。
通信費の無料化を実現
LPWA通信でデータを基地局に集約することで、製品1台1台にかかる通信コストを無くし、基地局で発生する通信料金(SIM代)を最小限に抑えてfarmoで負担。これにより製品にかかる通信料の無料化を実現、農家の負担がなくなりスマート農業の普及拡大が進んでいます。（図4）
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