株式会社 電通グループ
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
(東証第1部 証券コード：4324)
電通グループ、セプテーニグループとの資本業務提携の深化により、 国内事業のデジタルマーケティング分野を強化
株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）は、当社の持分法適用関連会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤 光紀、JASDAQ証券コード：4293、以下、セプテーニHD）の株式を追加取得することにより、セプテーニグループとの資本業務提携を深化させ、電通グループの国内事業のデジタルマーケティング分野の更なる強化を図ります。2022年1月4日付（予定）で、当社は、当社連結子会社である株式会社電通ダイレクトをセプテーニHDの完全子会社とする株式交換、セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受け、及び株式会社電通デジタルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡により、セプテーニHDの株式を追加取得します。これにより、当社は、同社株式を、52.01％（議決権ベース）保有することで、同社を持株会社とするセプテーニグループを連結子会社化します。また同日、電通ダイレクトはセプテーニHDの完全子会社、電通デジタルはセプテーニHDの持分法適用関連会社となります。なお、セプテーニHDは上場会社として独立した経営体制を維持します。
１．株式取得の理由
当社は、2018年10月28日、資本業務提携によりセプテーニHDを持分法適用関連会社化することを発表しました。その後、セプテーニグループと、電通グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）※1内の電通デジタルや株式会社電通を始めとした各社は、深い連携・協業により、サービスの開発や新規顧客の獲得など、業務提携による成果を積み上げてきました。そして今回、セプテーニグループを電通グループに迎え入れることで、両グループによるシナジーをさらに拡大し、デジタルマーケティング分野の一層の強化に繋げ、DJNの『顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナー「Integrated Growth Partner」（IGP、インテグレーテッド・グロース・パートナー）※2』への進化を加速します。
セプテーニグループはデジタルマーケティング事業を中心に展開する日本でも有数のインターネット広告会社グループです。デジタルマーケティング事業においては、広告市場の中でも成長著しいデジタル運用型広告市場での大型顧客チャネルと広告運用力、そしてデータ・ソリューション領域の開発ケイパビリティ等を有しており、また、メディアプラットフォーム事業においては、マンガコンテンツ事業、その他新規事業の開発力、さらには事業成長を支える基盤としてのデータドリブンなAI型人事システムの活用によるデジタル人材の採用及び育成に関するノウハウを有することで強い競争力を確立しています。これにより同社グループは、コロナ禍においても、売上総利益・Non-GAAP営業利益ともに成長を続けています。
今回の資本業務提携の深化の戦略的意義は、具体的に３点あります。
１つめは「広告事業のデジタル化の加速」です。DJNは、セプテーニグループのデジタル広告・マーケティングのノウハウを統合することで、より高度化されたソリューションを提供していきます。また、DJNにおけるデジタル領域推進の中核企業である電通デジタルとセプテーニグループは異なる顧客ネットワークと事業案件の特性を持つことから、相互補完によって顧客ポートフォリオの拡大を実現します。加えて、急増するデジタル広告の需要に対応する人材リソースの柔軟な相互活用が可能となります。これらにより、DJNは、国内最大かつ顧客企業の成長に貢献する最高のデジタルマーケティングパートナーとして、国内の広告及び関連市場におけるデジタル化を牽引していきます。
２つめは、「デジタルを起点とした顧客体験の設計/アクティベーションのケイパビリティの拡充」です。セプテーニグループとDJNは、まず、両者のノウハウの融合をさらに進めることで、より高度な広告運用・分析サービスを顧客企業へ提供していきます。また、電通ダイレクトが有する、ダイレクト領域でのオンライン・オフライン統合マーケティングをプランニングする能力を、両者が一体となってさらに活用・拡張することで、統合ソリューションの進化を図ります。さらに、セプテーニグループのCRM及びEC広告関連サービスのDJN顧客企業への展開も可能になります。このような、デジタルを起点としたケイパビリティの強化・拡充を通して、顧客企業による、より広い、より効果的な生活者との関係構築に貢献します。
３つめは、「サービス・プロダクトの運用・開発などの事業基盤の強化」です。セプテーニグループは国内外に高い専門性を持つ多くのエンジニアと、広告運用とクリエイティブ制作を担う複数のBPO（Business Process Outsourcing）拠点を擁しており、DJNとのリソース連携で、広告運用の精度と効率性、開発能力の向上を図ることができます。
DJNは2021年度から「ビジネスフォーメーションの改革」※3を推進しており、４つの事業領域（AX、BX、CX、DX）※4への変革を進めています。上記の戦略的意義を成果に結びつけることで、まずAX（Advertising Transformation（広告変革の領域））を飛躍的に高度化し、そこから、CXとAXに跨る領域やBX、DX領域においてもシナジーを生み出すことで、DJNはIntegrated Growth Partnerへの進化を加速していきます。そして、DJN（国内事業）の持続的成長により、電通グループは、2021年2月に公表した中期経営計画の達成と企業価値の更なる向上を目指します。
２．株式追加取得の方法
電通ダイレクトの普通株式3,900株とセプテーニHDの普通株式12,768,600株の株式交換（電通ダイレクトの全株式がセプテーニHDに移転。電通ダイレクトおよび電通ダイレクトの子会社である株式会社電通エルフトアーキテクトはセプテーニHDの子会社となる。）
セプテーニHDが第三者割当により発行する新株式の引受け（セプテーニHD普通株式70,118,794株、１株当たり払込金額465円、払込金額の総額32,605百万円）
電通デジタルの普通株式3,675株のセプテーニHDへの譲渡（電通デジタル株式の議決権割合25.0％、譲渡の対価としての受領金額31,250百万円）
※②の払込金額と③の受領金額の差額は、約13億円となります。
３．株式会社セプテーニ・ホールディングスの概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105945/202110282468/_prw_PT1fl_Yl2Za699.png】
４．株式追加取得に伴う(株)電通グループによるセプテーニHD株式の保有状況の変化
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105945/202110282468/_prw_PT2fl_NKTPIj9J.png】
５．日程
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105945/202110282468/_prw_PT3fl_B7zRL3IQ.png】
６．電通グループの資本関係、およびグループ構造の変化
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202110282468-O1-x0qwMJ1I】
（参考URL）
株式会社セプテーニ・ホールディングス：https://www.septeni-holdings.co.jp/
株式会社セプテーニ：https://www.septeni.co.jp/
Septeni Japan株式会社：https://www.septenijapan.co.jp/
株式会社FLINTERS：https://www.flinters.co.jp/
コミックスマート株式会社：https://www.comicsmart.co.jp/
株式会社電通グループ：https://www.group.dentsu.com/jp/
株式会社電通デジタル：https://www.dentsudigital.co.jp/
株式会社電通ダイレクト：https://www.ddir.co.jp/
株式会社電通エルフトアーキテクト：https://elfto.com/
※１：電通ジャパンネットワークは、株式会社電通グループの社内カンパニーであると同時に、国内の電通グループ約130社で構成されるネットワークそのものを指します。
https://www.japan.dentsu.com/jp/about.html
※２：「Integrated Growth Partner」の詳細については当サイトをご参照下さい。
https://www.japan.dentsu.com/jp/
※３：「ビジネスフォーメーションの変革」
広告やマーケティングを超えたより広い領域から顧客企業の成長をサポートし、社会全体の成長に貢献する統合的ソリューション「Integrated Growth Solutions（インテグレーテッド・グロース・ソリューション）」を、最高品質かつ最も効率的なバリューチェーンで顧客企業へ提供するため、DJNの事業領域を４つの事業領域（AX、BX、CX、DX）へと変革します。この変革で実現する各領域の専門サービスと、領域を横断する高度なサービスにより、顧客企業の事業に変革と成長のサイクルをもたらします。
また、この４つの事業領域が生み出す価値を高め、個社の力を最大化しながらDJNとしての競争力を強化していくために、国内事業を構成するDJN各社の機能を、専門領域やシナジー創出の観点からグルーピングし、バーチャル組織の設置も含めて、最適化すべく、既に各種施策を実施または実施の決定をしています。
※4：電通グループの国内事業（電通ジャパンネットワーク）の新しい事業領域（AX、BX、CX、DX）
AX（Advertising Transformation）領域：広告の高度化・効率化を実現する広告宣伝変革領域
BX（Business Transformation）領域：顧客企業の事業変革を実現するビジネス変革領域
CX（Customer Experience Transformation）領域：最適な顧客体験をデザインし、実現するカスタマーエクスペリエンス変革領域
DX（Digital Transformation）領域：マーケティング基盤の変革を実現するデジタル変革領域
・各領域の具体的なサービスメニューは当サイトをご参照下さい。
https://www.japan.dentsu.com/jp/servicemenu.html
以 上
