通貨処理のパイオニア グローリー株式会社はCCH® Tagetikを採用、迅速で効果的な経営管理の意思決定を実現

グローリー株式会社は、グループ全体での企業業績管理システムの基盤としてCCH® Tagetikを選択しました

2021年9月24日
Tagetik Japan株式会社




ウォルターズ・クルワーグループのTagetik Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：箕輪 久美子、以下：Tagetik Japan）は、通貨処理機のグローバルパイオニアであるグローリー株式会社（本社：兵庫県姫路市、代表取締役社長：三和 元純、以下：グローリー）が、ビジネス環境の変化に応じて、迅速かつ効果的に経営判断を行うための経営管理システム基盤構築を目的に、経営管理ソリューション「CCH® Tagetik」（シーシーエイチ・タゲティック）を採用したことを発表いたします。この採用により、グループ内のさまざまな企業や部門からのデータの一元化に加えて、ビジネスの長期的な成長をサポートするために不可欠な管理指標の視覚化が期待されます。


11,000人以上の従業員を擁するグローリーは、世界100か国以上で現金自動化テクノロジーとプロセスエンジニアリングサービスを提供しています。グローリーは、2023年の中期経営計画を通じて、今後数年間において、継続的なイノベーションを通じて事業の成長を加速し、国内外で新しい事業領域を拡大し、商業化することを目指しています。

グローリーは変化の激しいビジネス環境下でより長期的な視点で経営管理を行うために、損益計算書、キャッシュフロー計算書、貸借対照表の管理指標の導入に加えて、成長性を把握する複合年間成長率CAGRおよび投資収益率ROICの導入を目指します。CCH® Tagetikが持つ豊富な分析・レポート機能により、新たな経営管理指標として製品ライフサイクルや製品連結損益などによる管理を実現します。これまでの単年度会計制度に代えて、過去・現在・将来を見据えた長期経営戦略を導入し、経営陣の投資判断を強力に支援します。なお、CCH® Tagetikの導入については、日本に本社を構えるコンサルティングサービスプロバイダーの株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一）が支援を行います。

CCH® Tagetikは、集約データと詳細データを使い分けられる柔軟な入力、処理、および出力機能を持ちます。付随する事業拡大と新しい事業分野の開発のためには、既存のコアビジネスの管理に加えて、組織の変更による追加要件に基づいて迅速に適応できるシステムが必要です。CCH® Tagetikは、単体から連結の国内および海外子会社へ、そして会計・経営管理から生産領域等へと段階的に高度化させる柔軟性を提供いたします。

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ウォルターズ・クルワーについて

ウォルターズ・クルワー（WKL：Wolters Kluwer）は、医療、税務・会計、ガバナンス、リスク管理とコンプライアンス、法規制の部門に向けた専門的情報、ソフトウェアソリューションとサービスのグローバルリーダーです。深い専門知識と特殊技術・サービスを一つにした専門的ソリューションを提供して、顧客が日々の重要な意思決定を行えるようにします。
ウォルターズ・クルワーは、2020年の収益を46億ユーロと報告しました。同グループは180か国以上の顧客にサービスを提供し、40か国以上に業務を展開、世界中で約1万9200人を雇用しています。同社はオランダのアルフェン・アーン・デン・レインに本部を置いています。
ウォルターズ・クルワーはユーロネクスト・アムステルダム（Euronext Amsterdam）に上場しており（WKL）、AEXとユーロネクスト100株価指数（Euronext 100 indices）に含まれています。ウォルターズ・クルワーはレベル1米国預託証券（ADR：American Depositary Receipt）プログラムのスポンサーを務めました。ADRは米国の店頭取引市場で取引されています（WTKWY）。

Tagetik Japan株式会社について

Tagetik Japan株式会社は、1986 年に設立された Tagetik Software s.r.l（イタリア・ルッカ）の日本法人として 2015 年 に設立されました。世界約 40ヶ国、75,000 ユーザが利用する、経理・経営企画部門向け経営管理（CPM/EPM）ソフトウェアである「CCH® Tagetik」は、予算管理、フォーキャスティング、財務諸表等の各種レポーティング、連結会計、収益性分析、法規制対応を含む重要なビジネスプロセスを１つのアプリケーション、データベースで管理可能にする統合プラットフォームです。ガートナー社、Forrester 社をはじめとする多数の調査会社から高い評価を受けており、ファイナンス変革プラットフォームの2019年度の「Big Awards for Business」等を受賞しています。

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