大和物流株式会社
大和ハウス工業株式会社
九州全域をカバーできる物流施設「ＤＰＬ鳥栖」を稼働開始します
大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市、社長：木下健治）は、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）が開発した物流施設「DPL鳥栖」を全棟賃借し、九州エリア5カ所目の物流拠点として2021年5月1日に稼働を開始します。
１．本センターの特長
（１）交通アクセスに優れた立地
「DPL鳥栖」（以下「本施設」）が位置する轟木工業団地は、九州自動車道・長崎自動車道「鳥栖インターチェンジ」から約4.2kmと近接しており、九州自動車道と長崎自動車道、大分自動車道の交通結節点となる「鳥栖ジャンクション」により九州全域をカバーできる物流拠点の適地にあります。
また、「福岡空港」、「九州佐賀国際空港」、「博多港」まで自動車で約1時間圏内と陸路輸送だけではなく、空路・海路輸送においても便利な場所で、JR貨物の「鳥栖貨物ターミナル駅」まで約3.5kmに位置しているため、鉄道貨物輸送によるモーダルシフトへの取り組みも可能なエリアにあります。
あわせて、JR「新鳥栖駅」からも約1.1kmにあり、周辺住宅地の就労者にとって職住近接の環境を提供できるなど、物流エリアの広域化・複雑化への対応や安定した雇用の確保といったテナント企業様のニーズに応えることができます。
（２）効率的なセンター運営を実現する施設仕様
本施設は、各階約25,000㎡の床面積を有し、天井高5.5m、柱間隔約10mを確保。建物の両面にトラックバース（※1）を設置することで、頻度の高い入出庫業務にも対応した、効率的なセンター運営が可能です。
トラックバースは、北側は低床式、南側は高床式と、ハイブリッド式を採用しているため、建材などの重量物から、細かな流通加工、衛生管理をともなう商品まで、さまざまな貨物の荷役に対応できます。スピーディーな荷捌きを要する通過型センター（※2）としての運用にも適しています。
※1. 荷物の積卸しをするためにトラックを接車するスペース
※2. 納入された商品を格納・保管せずに検品・仕分けをし、納品先へ配送するタイプの物流センター
２．今後の運用について
本施設は、大和物流が全棟を賃借の上、福岡県や佐賀県を商圏とする企業だけでなく、全国展開する企業を荷主とし、九州における主要物流拠点として運営します。交通利便性と充実した施設仕様を生かし、幅広い業種、業態の物流課題に対応した付加価値の高いサービスを提供していきます。
大和物流は、現在、九州の4拠点において建材を中心にさまざまな貨物を取り扱っていますが、新たに拠点を開設したことにより、九州エリアにおけるさらなる物流ネットワークの拡充と物流事業の拡大に取り組みます。
■建物概要
名称：「DPL鳥栖」
所在地：佐賀県鳥栖市三本松1700番1
交通：九州自動車道・長崎自動車道「鳥栖インターチェンジ」から約4.2km
敷地面積：46,779.11㎡（14,150.68坪）
延床面積：50,418.06㎡（15,251.46坪）※庇下面積 2,629.70㎡（795.48坪）含む
構造・規模：鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造、地上2階建て
床荷重：1階：2.0t/㎡、2階：1.5t/㎡
搬送設備：貨物用エレベーター6基（3.5t）
建築主：大和ハウス工業株式会社
管理・運営：大和物流株式会社
着工：2020年5月15日
竣工：2021年4月30日
稼働：2021年5月1日
URL：https://www.daiwabutsuryu.co.jp/center/tosu
■各社概要
＜大和物流株式会社＞
大和物流は1959 年に大和ハウス工業の物流子会社として設立し、建築・建材物流をコア事業として発展してまいりました。現在は、全国で97カ所・総延床面積約96万㎡の物流センターを運営（※3）。産業機器、流通・小売などの新たな分野にも事業領域を拡大し、お客さまの課題を共に解決する戦略的ロジスティクスパートナーとして、総合物流サービスを提供しています。また、2020年11月には、グローバル展開の拠点としてベトナムに現地法人を設立するなど、日本国内で培ってきた豊富な物流ノウハウを発揮しながら、ASEANとその周辺国を中心に国際物流事業を推進しています。
※3. 2021年3月31日現在
＜大和ハウス工業株式会社＞
大和ハウス工業の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。
2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で293カ所・総延床面積約1,011万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。（※4）
※4. 2021年3月31日現在。施工中含む
