EY新日本はデータドリブンな監査を通じて、EY新日本と監査先企業双方の生産性向上、全量データ分析を基にしたリスクの識別や洞察の提供、コミュニケーションを深化させることによるガバナンス向上への貢献など、さらなる監査品質の向上と新たな付加価値の提供を目指しています。多くの監査先企業が、自社の事業や業務でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進める中、EY新日本と監査先企業との共創にはデータやテクノロジーの利活用が不可欠です。そのため、監査プロフェッショナルに加えて、テクノロジー人材が果たす役割は今後ますます重要になっていきます。EY新日本は、テクノロジー人材の採用強化とデータ＆テクノロジー分野でのさらなる専門性向上を図っており、その実行の加速・強化に向けて新制度導入を決定しました。
【テクノロジーキャリアフレームワークと8つの専門分野】
テクノロジー人材の育成・キャリア形成の支援を目的とする新たなフレームワークでは、テクノロジーを8つの専門分野に分類し（下図参照）、その上で、各分野に属する職種ごとに定められる役割や専門性、ランク別に必要なスキルと習熟度を定義することで、テクノロジー人材の役割の透明性と可視性を高め、スキル向上とキャリア開発を加速させることを目指します。EYグローバルでは現在、4万5千人以上のテクノロジー人材がそれぞれの分野で活躍しており、グローバルネットワークを活用した人材同士の交流や知見の融合などを通して、メンバーの一人ひとりが個性や能力を最大限発揮できるよう積極的にサポートしていきます。
【新人事制度】
新たな人事制度（評価・報酬）では、フレームワークで定義されたランクごとに求められる行動基準の達成度、業務上の成果や組織への貢献度等に応じて評価し、処遇へと反映していきます。
2020年7月に設置したアシュアランスイノベーション本部の体制構築に加え、本制度の導入によりテクノロジー人材の市場価値に応じた競争力のある報酬水準、自律的なキャリアパスの構築、個人の成長を促進する環境の整備といった多角的な仕組みを実現していきます。これにより、テクノロジー人材の採用により一層注力し、データ＆テクノロジー分野での専門性を向上させることにより、先端技術を活用して、既存サービスのデジタル変革を推進していきます。2020年2月に公表したアシュアランスイノベーション戦略のとおり、2023年までにデジタル人材（テクノロジー人材など多様な専門家のほか監査プロフェッショナル含む）800名をアシュアランスイノベーション本部に集中化して監査業務のデジタル変革をさらに推進していきます。
なお、本新制度の導入は短期的な取り組みにとどまることなく、継続的にEYの理念（Purpose）である「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」を体現し、誰もが働きやすい環境を構築・発展させていくことで長期的価値の創出を目指し、付加価値と生産性の高いサービスの提供によって、資本市場の信頼性向上とデジタル社会の健全な発展に貢献してまいります。
データ＆テクノロジー人材を対象とした新人事制度 概要
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202103313147-O1-oU2u7lR4】
テクノロジーキャリアフレームワークの8つの専門分野
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202103313147-O2-3eh62y2X】
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
〈EY新日本有限責任監査法人について〉
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