一般社団法人日本看護学校協議会共済会
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一般社団法人日本看護学校協議会共済会（会長・荒川眞知子）は、新型コロナウイルスの教育現場への影響を調べるため、看護学校や看護大学などの「看護職養成校」1017校を対象にアンケートを実施、731校から回答を得ました。96.6％の養成校が病院での実習（臨地実習）を病院側から断られた経験があり、臨地実習ができても57.6％は学生の学修成果が例年に比べ減ったと回答しました。各養成校は臨地実習の不足を校内実習で補ったりリモート授業を導入したりするなどの工夫をしていますが、学生・生徒の経験不足を懸念する教員も少なくありません。未来の看護師の数・質を落とさないよう懸命に取り組む養成校に対し情報通信技術（ICT）化の助成が拡大されるとともに、臨地実習に心配なく参加できるよう学生にワクチンが早期に供給されることを望みます。
【調査結果の概要】
① 96.6％の養成校が臨地実習の受け入れ不可を経験した
706校（96.6％）が実習先から学生の受け入れ不可の連絡を受けた。学生一人当たりの実習時間を短くするなど工夫と調整を図り、受け入れ不可の連絡がなかった養成校も含め696校（95.2％）は臨地実習を実施したが、実習ができていない養成校も24校（3.3％）あった。不可連絡のあった706校のうち623校（88.2％）は校内実習を導入した。
② 72.2％の養成校がリモート授業を導入するなど看護教育の情報通信技術（ICT）化を進めた
リモート授業を前年度までに実施しているのは１校だったが、今回調査では528校（72.2％）が実施するなど積極的に導入していた。臨地実習を行えた696校のうち、市販の視聴覚教材は635校（91.2%）、シミュレータ（人形）は490校（70.4%）が活用。実習先のスタッフをオンラインでライブ招聘した養成校も97校（13.9%）あり、看護教育のICT化に努めていることが分かった。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）を活用した学校は25校（3.6 %）と少なかった。
③ 臨地実習を行った養成校の80％以上で、学生が患者と対面し看護技術を試みる機会が減った
臨地実習を行えた696校の回答によると、学生が「実習場に滞在した時間」を例年通り確保できたのは66校（9.5％）、「患者らと接した時間」確保は79校（11.4％）、「看護技術を実施した回数」確保は90校（12.9％）で、多くの養成校で実習経験が減少した。実習場滞在時間や看護技術経験回数が例年の半分以下に激減した養成校は、全体の30％以上に達した。
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④ 臨地実習を行った養成校の過半数は、学生の満足度や学修成果が例年より少ないととらえた
実習時間や実習体験の減少を様々な工夫で代替・穴埋めした本年度について、臨地実習を行えた696校の回答で、「学生の実習での学修満足度は上がったと思うか」の質問には、「全く思わない」183校（26.3％）、「あまり思わない」274校（39.4％）と、否定的回答が計457校（65.7％）と3分の2を占めた。「実習での学生の学修（理解、知識・技術などの習得）成果」についても同様で、例年と比べて「とても少ない」169校（24.3％）、「やや少ない」232校（33.3％）と、減少を指摘する回答が計401校（57.6％）と過半数だった。
⑤ 15.3％の養成校で看護学生や教員のコロナ感染を経験した
学生や教員に「感染の疑いのある症状（発熱、せきなど）を確認した」養成校は449校（61.4 %）、「濃厚接触者が出た」養成校は302校（41.3％）、「感染者が出た」養成校は112校（15.3%）だった。
【調査の概要】
調査名：看護職養成校の新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大への対応に関する調査
調査対象：当会の総合補償制度「Will」に加入する看護職（看護師・准看護師）養成校1017校
有効回答数：731校（有効回答率：71.9％）
調査期間：2020年11月16日～12月7日（投函締め切り）
調査方法：郵送による留置式アンケート、郵送回収
倫理的配慮：依頼文中に調査概要・趣旨を説明。任意回答。回答校名・回答者名のいずれも匿名
【会長・荒川眞知子のコメント】
新型コロナの影響で、看護職養成校の教育が厳しい環境にあることがはっきりしました。養成校は学生・生徒が自信をもって社会に巣立っていけるよう、さまざまな工夫と最大限の努力をしていますが、自助努力では乗り越えられません。ICT教育を推進するための助成や、専任教員の増員、臨地実習が十分にできなかった卒業生の研修・配属に病院が配慮するガイドラインなどが必要です。また、臨地実習に心配なく参加できるよう、看護学生を含め医療を学ぶ学生にワクチンが早期に供給されることを望みます。
【一般社団法人日本看護学校協議会共済会について】
総合補償制度「Will」を通じた看護学生の実習中の事故への補償や学校生活の安全対策を目的として、1998年に設立されました。その後、看護系以外の医療・福祉系の養成施設に学ぶ学生や、実習指導に当たる教職員、看護職にも対象を広げ、補償制度と安全対策情報など各種サービスを提供しています。会員は約27万人。
一般社団法人日本看護学校協議会共済会HP：https://e-kango.net/
【集計概要】
https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106476/202102161092/_prw_PA1fl_6T3Ik8co.pdf
