2021年1月25日
日本企業初、英SDL社と電子技術マニュアルの国際標準(S1000D)に準拠した、作成・管理・配信ソフトウェアの販売ライセンス契約を締結
電子技術マニュアルの活用で 日本の製造業のデジタルトランス
フォーメーション（DX）推進に貢献
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都、社長:玉井 光一)は、日本企業で初めて、英国SDL社(本社:英国バークシャー、CEO: アドルフォ・ヘルナンデス氏)と、同社が開発する電子技術マニュアルを作成・管理・配信するソフトウェア「SDL Contenta Publishing Suite(エスディーエル コンテンタ パブリッシング スイート)」の販売ライセンス契約を締結いたしました。
「SDL Contenta Publishing Suite」は、電子技術マニュアルの国際標準（S1000D*）に準拠しており、航空機や艦船、車両、プラント設備などの数千～数十万ページにもおよぶ複雑かつ機密性の高い技術マニュアルを、セキュアで機能的に作成・管理・運用するためのソフトウェアで、米国の空軍・海軍、主要な航空機メーカーなどに採用されています(図参照)。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202101210025-O1-05PiEBFs】
*技術マニュアルの作成・管理・配信に関する国際的な標準仕様。航空防衛宇宙産業のほか、船舶、車両、プラント設備などにも適用されている
航空機や艦船、車両、プラント設備などの複雑な保守・点検・整備作業では、膨大な量の技術マニュアルから、該当する情報をいかに効率的に検索し、活用できるかが重要なポイントです。しかし、技術マニュアルの訂正・追加等の最新情報が、現場の保守エンジニアにタイムリーに伝わらないことや、保守エンジニアの整備記録が管理者にリアルタイムにフィードバックできないことが、保守現場の生産性向上を妨げる大きな要因となっています。
富士ゼロックスはこれまで、航空業界や自動車業界、医療機器業界などに対して、取扱説明書や整備マニュアル等の技術文書の作成から、改訂、版管理に対応するサービスを提供してきた実績があります。そうしたノウハウ・実績を活かし、「SDL Contenta Publishing Suite」を最大限有効に活用いただけるよう、導入にあたってのコンサルティングやトレーニング、導入後の改編・管理などのサポートも提供し、日本の航空機や艦船など重工業企業の保守・点検・整備などの現場の生産性向上に貢献します。
本ソフトウェアは、技術マニュアルを作成・管理するための「共通ソースデータベース」、保守エンジニアが必要な情報にアクセスし、コメントや整備記録を書き込める「対話型電子技術マニュアルの作成・配信機能」、PDFやPostScriptなど必要なファイル形式に変換するための「パブリッシングエンジン」などで構成されています。
中でも本ソフトウェア上で作成された「技術マニュアル」は、部品カタログ、取り扱い手順、チェックリスト、保守・点検・整備手順などを網羅しており、その中から作業プロセスに合わせて必要な情報を保守エンジニアに最適化した形で配信することが可能です。加えて、点検時のコメントや整備記録を本ソフトウェアに書き込み、関係者間でタイムリーに情報共有することで、技術マニュアルを常に最新の状態で展開・閲覧できるので、保守業務の効率化・品質の安定化に貢献できます。
SDL社のシニア・バイス・プレジデント、ティム・ラッセル・ジョーンズ氏（政府、航空、防衛産業管掌）は、「当社と富士ゼロックスの提携は、アジア太平洋地域において、技術マニュアルに関わる複雑な業務を標準化したいと考えるさまざまな組織にとって大きな意味を持っています」と述べ、「軍や製造業などでは、技術マニュアルの作成から管理、運用までの一連のプロセスにおける大幅な効率化を目指しています。国際標準S1000Dに関する専門性をもつSDLが、技術マニュアルに関わるお客様の複雑な要求について知見をもつ富士ゼロックスと連携することで、技術マニュアルに関わる戦略の実現を目指すあらゆる組織に大きく貢献します。」と説明しています。
■英SDL社について
RWSホールディングス傘下のSDL（LSE：SDL）は、インテリジェントな翻訳・コンテンツソリューションをリードする企業です。SDLは、国際理解の実現を目的に、組織が言語やチャネル、タッチポイントに左右されず、世界中のオーディエンスと交流できるようサポートします。企業のお客様は4,500社を越え、その中には世界のトップブランド90社のほか、SDLが事業を展開している各業界の大企業の大半が含まれます。SDLは、当社独自の翻訳サービス、翻訳テクノロジー、コンテンツテクノロジーを組み合わせ、ボリューム数量、スピード、品質、コンプライアンス、理解といったコンテンツの課題を克服できるよう、お客様をサポートします。
詳細については以下をご参照ください。
https://www.sdl.com/jp/
お知らせ : 2021 年 4 月 1 日から、富士ゼロックス株式会社は社名を「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」に変更いたします。
本件に関する報道関係からのお問い合わせは、下記にお願いいたします。
富士フイルムホールディングス（株）コーポレートコミュニケーション部 広報グループ
Tel: 03-6271-5120
・Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。
・プレスリリースに掲載されているサービス、商品名等は各社の登録商標または商標です。
